調剤薬局は儲かりすぎだ、という批判が業界内外でかまびすしい。 今年の中央社会保険医療協議会(中医協)で鈴木邦彦日医常任理事は「既に国民医療費の6分の1が営利企業の多い調剤薬局で使われていることは大きな問題だ。調剤薬局の数はコンビニエンスストアの数よりも多く、5万5千軒くらいある。また調剤薬局一軒あたりの収入は診療所の平均よりも多い。」と批判している。 (薬業時報104号より) また、東洋経済の12/21号でも「膨張を続ける調剤バブル。誰がツケを払うのか。」と題した特集を組み、現行の調剤報酬の仕組みを批判し、結局は国民がツケを払うことになる、と結んでいる。 中医協とマスコミの両者で批判対象になっているのが、大手調剤チェーンである。 この批判の根本には、調剤ビジネスでは規模の拡大が利益の拡大に結びつきやいこと、他の市場と異なり、イノベーションや多角化が収益に貢献する確率が低く、優良な店舗が儲か
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