東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月15日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか(No.3) 新たなフェーズに入った日本での対応はどうあるべきなのか 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 世界保健機関（WHO）は、今回の新型コロナウイルスのような感染症の危機管理に対応する基本戦略としてリスクアセスメントに基づくリスクマネジメントを行うことを強く推奨している。このように実際に進行中の危機に対するリスクアセスメントの方法は十分に確立していないが、私は、1）最良のシナリオ（Best-case Scenario）、2)もっとも起こりそうなシナリオ（Most Likely Scenario）、3) 最悪のシナリオ（Worst-case Scenario）、の3つのシナリオを考えていくことが有用だと考えている。 今回の流行の日本でのリスクアセスメントでは、1）は「国内流行が起きない」、2）は
ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ
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