河野太郎衆議院議員のブログ（メルマガのブログ版）が「炎上」している。発端となったのは2006年9月15日の「ふざけるんじゃねえ」と題された日記。このなかで河野氏は、竹中平蔵参議院議員の任期中の辞職を痛烈に批判した。激しい批判に、ブログには河野氏を批判するコメントが殺到している。 問題になっているのは、「ふざけるんじゃねえ」と題された日記。小泉純一郎首相の任期満了による退陣にあわせて任期中で議員の職を辞する考えを表明した竹中氏を河野氏は痛烈に批判している。 「河野さん、下品すぎ」といった批判殺到 「ふざけるんじゃねえ！！小泉政権が終わるから議員を辞めますーっ？なにをぬかしやがる。（中略）六年の任期であることをわかっていて立候補したわけだから、その任期を勤め上げるのは義務だ。総理が任命する行政府の大臣と国民が選ぶ立法府の議員を混同してはいけない。小泉総理にも、議員を辞めます、はいどうぞ、などと

タレントの浜村淳さん（87）が2022年11月17日、パーソナリティを務めるラジオ番組で、急死した俳優・松原千明さんの死因を「麻薬とか覚せい剤の影響があるんじゃないか」と違法薬物と結び付けて発言した。 情報源は新聞と説明したが、J-CASTニュースで調べると該当する報道は見つからなかった。放送したMBSラジオに根拠を質すと、その後、ラジオ配信サービス「radiko（ラジコ）」から該当箇所が再生できなくなった。 「ひそかに噂としましては...」 問題とみられる発言があったのは、17日放送のラジオ番組「ありがとう浜村淳です」。1974年から続く朝の長寿番組だ。 浜村さんは、10月8日に64歳で死去した松原千明さんの訃報に際し、「それまで延々と病気で養生していたんじゃなく64歳で急死ですよ。ひそかに噂としましては、危険な薬物、よう言われます麻薬とか覚せい剤の影響があるんじゃないかと」と切り出した

人気プロゲーマー・たぬかなさんが2022年2月15日、配信中に身長170センチメートル以下の男性に対して「人権ない」などと発言したことが物議を醸した。批判が相次ぎ、たぬかなさんは同日夜に謝罪した。 「165はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで」 たぬかなさんは、日本人で2人目となる女性プロゲーマー。対戦格闘アクションゲーム「鉄拳」シリーズをメインにプレイし、国内外で高い人気を誇っている。 問題の発言があったのは、たぬかなさんが15日にライブ配信プラットフォーム「mildom」で配信した時のこと。「おかしつくるよ」と題して、手作りのクッキーを作りながらファンからの質問に回答していた。 たぬかなさんはかつて自宅でUber Eatsを利用した際、大学生くらいの年齢の男性配達員から連絡先を聞かれたというエピソードを明かした。 「Uberマジだるいなって思ったんが、今もう置き配

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防の需要増により各地で品切れ続きの不織布マスクだったが、このところ小売店で見かけるようになってきている。 日本に流通するマスクの多くは中国製だ。J-CASTニュースが東京と大阪の中国輸入業者に話を聞くと、供給が整ってきた背景として共通する見方が多かった。大きな要因として「マスクを製造する中国工場の増加」をあげ、一方で「品質の低下」を懸念している。インターネット上では、政府が布マスク（いわゆるアベノマスク）を支給しはじめたことで、市場に出回るマスクが増えたのではないかという声もあるが、輸入業者はどう見ているのか。 「品薄状況を解消できるという考え方」 2020年のゴールデンウィーク前後、街角の商店街でもマスクが販売されていると、複数のメディアで報じられた。ツイッター上でもこの4月末から5月頭にかけ、「マスクの店頭在庫が急激に復活してますね」「市場

元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな

「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春） 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト） 「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（FLASH） などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下

ブログで特定秘密保護法案への反対姿勢を表明していたタレントの藤原紀香さん（42）が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の1面に登場し、様々な憶測を呼んでいる。 産経新聞は、藤原さんについて「『廃案キャンペーン』を繰り広げる共産党の応援団となった形」と論評するが、赤旗の記事には「特定秘密保護法案」の単語は1度も登場していない。藤原さんはブログで「どうしてこのように 書かれるのかとても遺憾に思います」と反発している。 主にチャリティー活動について話す 藤原さんは2013年11月24日付けの「しんぶん赤旗」日曜版の1面の左半分と3面前面にわたって登場。それぞれ「『知る』ことで人は動く」「信念持って発信し続けてきた」と見出しがついでいる。内容は、アフガニスタン、カンボジアなど世界各地で行ってきたチャリティー活動のことが中心だ。 なお、1面の右半分は、野中広務元官房長官や雑誌編集長が法案を批判する

ナインティナインの岡村隆史さんが2010年に「体調不良」で芸能活動を休止していたときのことをテレビ番組で振り返った。「ほんまに芸能界やめようと思ったんですよ。もういいや……と思って」と当事の心境を明かし、自身の症状についてもあらためて詳しく話した。 これを受けてネットでは岡村さんの病気は「うつ病だったのでは」との見方が広がっている。 不眠が何か月も続く 岡村さんが「体調不良」当時のことを告白したのは、2013年11月5日に放送された日本テレビ系のバラエティー番組「解決！ナイナイアンサー」でのことだ。番組では元日本テレビキャスターの丸岡いずみさんが、うつ病だったときのことを扱った。 丸岡さんのVTRを放送した後のトークで、相方の矢部浩之さんに水を向けられ、「僕は半年ぐらい芸能界を休みましたけど」と当時のことを語り始めた。 「丸岡さんと一緒で一睡もできなくなってしまって。ぜんぜん眠れないんです

読売新聞グループ本社会長・主筆の渡辺恒雄氏（86）が2004年、運転免許を更新する際に自社の記者を使って当時の警視庁幹部らに働きかけ、正規の高齢者講習を受けることなく免許を更新していた、と2012年11月8日発売の週刊文春（11月15日号）が報じた。 文春側が記事の根拠とするのは、免許不正更新までの経緯が記された04年当時の警視庁キャップがつけていたとする「日記」である。一方の読売はこの日記を「出所不明の怪文書」として記事内容を全否定し、文春側に抗議書を送付するとともに法的措置を講じる構えだ。 座学や運転実習など3時間の講習が義務 告発スクープと銘打たれたこのトップ記事の大見出しは「天皇・総理も果たす国民の義務をブッチギリ」「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長」「『爆弾日記』公開！」 6ぺージにわたる記事の骨格は、渡辺氏が2004年、自動車運転免許を更新する際に必要な高齢者講習を、

オフィスに固定席を設けない「フリーアドレス」の導入を進める会社が増えているらしい。従業員間のコミュニケーションを促したり、コスト削減につなげたりするのが目的だが、落ち着いて仕事ができそうにないと疑問を抱く人もいるようだ。 先進的な取組みに賛否両論 会社のオフィスといえば自分専用の机と椅子があるのが当然、というのは一昔前の話。いま注目のフリーアドレスのオフィスでは固定席がなく、ロッカーからパソコンなどを持ち出して共用スペースの空いている席で仕事をする。 このようなオフィススタイルはＩＴ技術の発達を背景に、ユニクロやＩＢＭ、コクヨなど大手企業を中心に導入が進行中。2010年8月2日に六本木ヒルズに移転したグーグル日本法人でも採用されている。 ねらいは、従業員間のコミュニケーションを活性化させ、仕事の生産性を上げようというもの。ペーパーレス化によって執務スペースが縮小できたり、コスト削減が進んだ

2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50％以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。 新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。 残業代60時間超えると「お金」か「休み」か これまで、労働時間外（残業）に対する賃金報酬の割合（法定割増賃金率）は、時間にかかわらず一律25％だった。これを2010年4月から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50％以上に引き上げた。 厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就

「国政に真剣に臨む気持ちを行動で示したい」。参院選に民主党比例代表として出馬した谷亮子氏（34）が、選挙戦最終日に富士山に登ると突然言い出した。一時は中止も検討されたが、結局決行するという。計画に無理はないのか。 「どうして急に…」「本当に行くんですか」 スポーツ紙各紙が谷亮子氏の富士山登山を伝えた2010年7月9日、東京・麻布十番の選挙事務所には、朝から問い合わせの電話が相次いだ。 ネット上では、登山計画に賛否両論 各紙によると、谷氏は、国民の多くが登っている富士山に挑戦することで、その思いを共有したいと登山を決めた。政治家になる意気込みを確認するとともに、登山者らにアピールするのも目的だという。谷氏は、「国政に携わるときに役立つと思う」とその意義を説明した。谷氏にとって富士山登山は、選挙活動では「ぜひ挑戦したい」と考えていたプランだという。 7月10日の当日は、5合目から頂上に登り、1

最近、週刊誌の売上げが底を打ち、やや右肩上がりになってきたことが、業界で話題になっている。なかでも現代が、2009年下期（7月～12月）だけで約10万部を伸ばしたのは「ギネスもの」といってもいいだろう。文春も5万部弱で、ポストが約3万部、新潮も2万部強増やしている。 この部数増に、民主党への政権交代が貢献したことは間違いないが、いまではほとんどの週刊誌が鳩山政権にレッドカードを突きつけている。その鳩山政権凋落の最大の要因になっている普天間問題だが、今朝（5月20日）の朝日新聞が、鳩山首相を辞任に追い込む決定的な記事を１面に掲げた。 「日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。（中略）『最低でも県外』と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張す

日本のマスコミには、宗教団体の広告が掲載されることは少なかったが、ここにきて、宗教団体のイメージ広告や、イベントを直接的に扱う広告が目立つようになってきている。その一例が2010年1月29日の朝日新聞朝刊に掲載された阿含宗のイベント広告。テレビ・新聞ともに広告収入が激減する中、「苦肉の策なのでは」との声も出ている。 これまで、大手新聞社やテレビ局は、宗教団体の広告掲載・放送にはきわめて抑制的で、せいぜい創価学会の出版部門である「聖教新聞社」名義で関連書籍の広告が掲載されるか、「潮」「第三文明」といった関連会社の書籍広告が掲載されるのが目立つ程度だった。 1ページ全部を使い「阿含の星まつり」をPR 日本新聞協会の「新聞広告掲載基準」には宗教団体による広告に関する記載はないが、例えば西日本新聞社（福岡市）の場合は 「宗教団体の広告は、内容、表現が妥当と認められたものに限り掲載します。ただし、次

健康不安説がささやかれることも多い北朝鮮の金正日総書記だが、週刊誌が「スクープ」として、「03年にすでに死亡していた」との記事を掲載している。だが、国内外のメディアは「後追い」をすることもなく、専門家からは否定的な声も聞こえてくる。 表舞台に登場している金総書記は影武者？ 記事が掲載されたのは、「週刊現代」2008年8月23・30日号。「金正日はすでに死んでいる」とのタイトルで、重村智計・早稲田大学教授が同誌のインタビューに答える形式。 朝鮮半島ウォッチャーとして知られる重村氏が、「金正日の正体」(講談社現代新書)を出版するのにともなって掲載されたものだ。 記事によると、重村氏は「金正日ファミリーから近い複数の人物」から 「金正日総書記は、持病の糖尿病が悪化して、00年初頭ごろから車いす生活を余儀なくされた。そしてついに03年秋に死去した」 といった情報を得たのだという。 その根拠として、

未確認飛行物体（UFO）について官房長官が「個人的には絶対いると思っている」、防衛大臣が「UFOはいるかもしれない」と発言したことをめぐり、インターネット上では「対処するのは当たり前」「いい加減にしろ」などの賛否両論の声が上がっている。もっとも、海外では「日本はUFO戦略に欠けている」「エイリアンが襲来したときに何をなすべきか計画がない」という指摘もある。 麻生太郎氏も地球外生命が存在すると思っている 「UFO論議」の発端は、民主党の山根隆治参院議員が「UFOについての認識」を質問主意書でただしていたことについて、政府は2007年12月18日の閣議で「UFOの存在を確認していない」との答弁書を決定したことに始まる。町村信孝官房長官が同日に「個人的には、こういうものは絶対にいると思っている」と「ナスカの地上絵」の例を挙げて説明。どこまでマジメだったのかは不明だが、今度は石破茂防衛相が07年1

「納豆ダイエット」の実験データ捏造問題で、関西テレビ放送の「発掘！あるある大事典Ⅱ」でのあらたな捏造疑惑が次々と発覚しているが、みのもんたが司会者を務める日本テレビ系情報番組「おもいッきりテレビ」についても問題があるのは間違いないようだ。実は2005年の段階で、多くの「誤り」「矛盾」「改変」が研究者から指摘されていた。 みのもんたは自身が司会を務めるTBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で2007年1月22日、「あるあるⅡ」の「納豆ダイエット」特集の捏造発覚を受け、次のように述べていた。 みの氏は「（ウソは）ありえないんです」というが… 「私のやってる健康番組、20年続きました。『おもいッきりテレビ』。なぜ続いたと思いますか？捏造だとか、ウソだとかは通用しないんです」 では、「おもいッきりテレビ」にはウソは全くないのだろうか。みの氏は明確にこれを否定している。 「（健康情報を提供する）

日本テレビは2006年の大晦日のＮＨＫ「紅白歌合戦」の裏番組に、人気お笑いコンビのダウンタウンを起用する。日曜夜に放映している「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」のスペシャル版で、日テレによると大晦日から07年の元旦にかけて、「年またぎ」の番組になる予定だ。ダウンタウンが日テレの大晦日に出演するのは、94年の「ダウンタウンの裏番組をブッ飛ばせ!!」以来12年ぶり。日テレは04年から3年連続で「紅白」にお笑いバラエティで対抗することになる。