「ドコモ口座」のドメインが第三者から購入可能な状態に 「本当にヤバい」「悪用される」と話題に
ドメインは、サービス終了ののちに失効したとみられ、GMOインターネットグループが展開するドメイン登録サービス「お名前ドットコム」内に開設されている「.jpドメインオークション」にて、オークション形式で出品されている。終了時刻は9月25日の午後7時。同日午後3時時点では40万円を超える入札が入っている。 もしドメインが第三者の手に渡ってしまうと、詐欺サイトや、ドコモ口座を模したフィッシングサイトが作られる可能性も考えられる。そのフィッシングサイトにかつて本物だったドメインが使用されているとすれば、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールが動いてID・パスワードを自動入力してしまったりする可能性も出てくる。 特に今回オークションに掛けられているドメインが金融サービスに関することから「税金で作ったサイトのドメインを手放して悪用されるのも大概だが、金融のドメインは本当にヤバい
「ドコモ口座」騒動が割と重めのネタである件で｜山本一郎（やまもといちろう）
ITmediaでも取り上げられていますが、NTTドコモが自社サービスのドコモ口座のドメインをうっかり世に流してしまい、騒動になっています。 ただでさえ、フィッシング詐欺や著名人なりすまし広告が横行しているこの状況で、そのまんまのが放流されたら大変なことになるんですが、大丈夫なのでしょうか。 で、そもそもこういうものが.jpドメインオークションで普通に売られていていいのかという問題は付きまといます。かねて「その辺のフィッシング詐欺で使われそうなドメインは、デジタル上の無形物とはいえ実質的に排他的に使える線引きをどこかで引かないといけないのではないか」という議論はありました。オリジネータープロファイル（OP）なんかもその延長線上で出てくる議論のはずが、今回はそのド足元の「かつて使っていたサービスのドメインがサービス終了後にうっかり放流されてしまう」ネタになるのですから、真面目に界隈で検討してい
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
スマホで「隠しカメラ」を手軽に見つけられるアプリ 赤外線カメラを付け、熱画像を取得 米国チームが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米セントルイス・ワシントン大学、米テネシー大学に所属する研究者らが発表した論文「HeatDeCam: Detecting Hidden Spy Cameras via Thermal Emissions」は、熱画像で隠しカメラを見つけられるアプリを提案した研究報告だ。スマートフォンに赤外線カメラを取り付けるだけで、充電器や電気スタンドなどに仕込まれた隠しカメラを見つけることができるという。 隠しカメラはスパイカメラとも呼ばれ、一般的な物に隠したり、偽装して使用されるビデオカメラで、人に気付かれずに録画することを目的として設置される。2017年、韓国では6400件以上の不正な撮影の報告があり
ビデオ会議中、マイクが“ミュート”でも音が取得されている問題 米国チームが検証
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted？: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。 結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン／オ
6700人余の個人情報流出か 総務省の業務委託先サーバー感染 | NHKニュース
総務省が業務を委託していた自治体向けのコンサルティング会社のサーバーがマルウエアに感染し、業務に関わる6700人余りの個人情報が流出した可能性があることが分かりました。 会社によりますと、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された業務に関わる個人情報が流出した可能性があるということです。 総務省によりますとことし2月、地域活動の調査業務などを委託していた自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」のサーバーが「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアに感染しました。 その結果、去年からことしにかけて総務省が委託していた業務に関わる6700人余りの氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるということです。
【緊急】複数の日本企業さん、Trelloを公開設定のまま利用してしまい就活生の個人情報がダダ漏れ状態に : IT速報
site:trello.com 採用○○で検索するととんでもないな こんなおっ広げで人の情報管理してるんか？ ヤバすぎやろ
マルウェア感染によるPayPayアカウントの不正利用についてまとめてみた - piyolog
2019年5月23日、愛知県警はPayPayを不正に利用した詐欺事件で被疑者を逮捕（その後不起訴）したと発表しました。また2019年6月6日、日本経済新聞はこの事件で不正利用されたPayPayアカウントがマルウェア感染を通じて作成されたものであったと報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 PayPayアカウント 不正利用事案の概要 日時 出来事 2018年12月4日 PayPayで100億円あげちゃうキャンペーンが開始。 2018年12月*1 偽佐川急便のSMSを通じて男性Aがマルウェアに感染。 感染から1時間以内 何者かが男性Aの電話番号を使ってPayPayのアカウントを作成。 2018年12月9日～11日 栃木県の男の所有するPayPayアカウントで約1000万相当の購入記録。 2018年12月10日 栃木県の男が愛知県名古屋市でPayPayを使って約35万円分を不正購入。 2
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中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」