選挙運動にインターネットを利用される皆様へ
はじめに 平成25年4月に国会で公職選挙法改正案が成立し、5月26日から施行されました。これによりまして、従来は法律で禁止されていた、インターネットを使った選挙運動が次の国政選挙から解禁されることになりました。 今回の改正では、政党等及び候補者だけでなく、一般の有権者もインターネット上で選挙運動ができるようになります。これにともない、国民の皆さんがインターネット上でどのような ことができるか、できないのか、どこで情報を知れば良いかなどについてできるだけ分かりやすく説明するためこのサイトを開設しました。
中東の窓 : ちょっと良い話
ちょっと良い話 2011年04月05日 13:15 イスラエルイラン イラン人とイスラエル人との間のちょっといい話を。 話の舞台は津波にあった東北の釜石市です。 ４日付のy net newsの記事によると 、イスラエルの被災者特定専門ボランティアチームが釜石市に派遣されたが、ついてみると現地では酢でのイランの公式救援チームが活動中であったとのことです。 当然の事ながら当初は非常に疑い深かったが、イランチームが被災者に対して食料や医薬品を配給するテントを設営していて、そこでお互いに協力して働くこととなり、イラン人からは政府は別だが我々は同じ地域からの従兄同士だから仲良くしようと言われて、非常に気持ち良く協力ができたとのことです。 おそらく被災地ではこのような話は他にもあると思いますが、ご参考まで http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-405186
ユーロ圏「包括対策」に暗雲 ポルトガル首相が辞任 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】財政危機に陥っているポルトガルの議会で２３日、緊縮財政策が否決され、ソクラテス首相はカバコシルバ大統領に辞任を表明した。解散・総選挙が行われるが、２カ月近い政治空白が生じる恐れが強く、ポルトガルが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を要請するとの観測が強まっている。 欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）で財政危機国の首相が辞任に追い込まれたのはアイルランドに続いて２カ国目。ＥＵは２４、２５の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政危機の再発を防ぐ「包括対策」の一括承認を目指すが、各国で緊縮策への国民の不満が増幅しているため、協議への悪影響が懸念される。 ソクラテス首相が議会に緊縮策を提案したのはこの１年で４度目で、昨年国内総生産（ＧＤＰ）比で７％だった財政赤字を今年は４・６％、来年は３％に圧縮する計画だった。 しかし、今回の緊縮策に年金への特別課税も含まれており
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
大震災を増税の口実にするのか？ー谷垣自民総裁臨時増税協議ー
Twitterで書いたものを掲載。 谷垣自民総裁が「臨時」増税を民主党と協議しているという。 【東日本大震災】臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに - MSN産経ニュース http://htn.to/JKsYGt 財務省とその手先（谷垣、藤井、与謝野）は本当にひどいなあ。「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。しかしひどいペテンだ。 民主党が「予算案を通して補正くませてほしい」というのは政治的な思惑からも提起するのはわかってたが、谷垣自民がそれをすんなりのんだのがどうも胡散臭いとにらんでたが、こういう背景があるわけだ。まさに財務省増税派の走狗だね。「臨時」増税とはいやはや、おそれいる厚顔無恥。 復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、長期国債
メア氏講義メモ全文（English） - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 メア氏講義メモ全文（English）2011年3月8日 Tweet United States Department of States Briefing December 3rd, 4pm, at the Department of State Participants -Department of State: Mr. Kevin K. Maher, Director of the Office of Japan Affairs -American University: 14 Members of Alternative Break Trip to Okinawa, Japan, Winter Break 2010, "U.S. Military Bases and Their Impacts in Okinawa, Japan" Presentation ※All opin
「魔法少女まどか☆マギカ」お薦めです。 田中けんWeb事務所
http://www.madoka-magica.com/ まずネタバレになること前提でお話しするので、 ネタバレを嫌う人は、この日記を読まないでください。 私はアニメをよく見ますが、見ないジャンルが2つあります。 1つが、小さな子ども向けアニメ。 もう1つが、女性向けアニメ。 「魔法少女まどか☆マギカ」はタイトルからして、「魔法少女リリカルなのは」（以下、なのは）を思い出させます。「なのは」が少女向けアニメかどうかはともかく、私は「なのは」を最後まで見ていません。それでも、だいたいの展開は知っています。最初、「魔法少女まどか☆マギカ」を冒頭だけ見たとき、これは「なのは」のパクリなんだと直感しました。ちょっと目先を変えただけで、基本的には同じような展開で、進んでいくアニメなんだと思って、見るのを止めました。 実際、アニメに限らず、ドラマであっても、何か元になる作品の登場人物名や細かい設定を
急速に進む社会保障・税番号の導入議論このままでは失敗したグリーン・カードの二の舞に
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
中東の窓 : 前独裁者の資産
前独裁者の資産 2011年02月20日 10:34 エジプトチュニジア チュニジアのベンアリ一族とエジプトのムバラク一家の資産が外国に隠匿されていると報じられていましたが、１９日付のal qods ala arabi net の記事はそれぞれの資産で、スイスにあるものおよびカナダにあるものだけですが、報じています。 スイス政府はムバラク一家の資産の凍結を命じていましたが、スイス政府筋はこれまでの調査の結果、ムバラク大統領の家族及びその５人の協力者のスイスにある資産は数億ドルに上ることが判明したと語ったとのことです。 その具体的金額や名義人については明らかにされていません。調査はさらに継続中とのことです。またこれら資産は当面凍結されているとのことです。 他方ベンアリに関しては、カナダの新聞報道ではその資産が１０００〜２０００万ドルの間であることが判明したとのことです。 チュニジア政府は３週間
「日銀議連」発足へ 民主 - MSN産経ニュース
デフレ脱却に向けて日銀法の改正を目指す民主党の「日本銀行のあり方を考える議員連盟（仮称）」（代表発起人・川上義博参院議員ら）が近く発足することが８日、分かった。 日銀にＧＤＰ（国内総生産）成長率や失業率などの目標値や達成期限を課し、「物価の安定」以外の景気動向や雇用情勢に対する役割と責任を持たせるための法改正を目指す。政府の国家戦略室にデフレ対策の権限を付与し、政府と日銀の金融経済政策の共有を図ることも検討課題とする。 中心メンバーの一人は「今のデフレで財政再建だと言って、税収を上げようというやつは国賊だ」と財政規律派の与謝野馨経済財政担当相を批判。与謝野氏に批判的な鳩山由紀夫前首相も参加を予定している。
民主有志が「日銀のあり方を考える議連」発足へ、物価目標など検討 | Reuters
［東京 ７日 ロイター］ 民主党の山岡賢次副代表らは７日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」を発足することを決めた。デフレ脱却に向けて政府・日銀の政策協調を一段と深めるため、日銀に対して物価目標の達成を義務づけるなどの方策について検討する。 代表発起人は山岡副代表、川上義博参議院議員ら５人で、鳩山由紀夫前首相に顧問就任を打診している。すべての党所属国会議員に参加を呼びかけており、２１日の週にも設立会合を開く予定だ。 設立趣意書では、デフレと急激な円高などで「日本経済が一層悪化する恐れがある」との懸念のもと、財政政策と金融政策を組み合わせた「景気対策」に優先的に取り組むことが「政権与党の最大の務め」と位置づけている。特にデフレ脱却に向けた「リフレ政策」は「金融政策を駆使しなければならない」とし、「日銀と政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」としている。具体的には、国家戦略室に
asahi.com（朝日新聞社）：早期のデフレ克服へ決意 経財相が経済演説 - 政治
与謝野馨経済財政相は２４日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。２０年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年３月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 また、与謝野氏は演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。
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時事ドットコム：与謝野氏起用に不快感＝海江田経財相
きっこ on Twitter: "政権政党は民主党のままでいいから、基本的な外交は自民党、財政はたちあがれ日本、沖縄問題と雇用問題は社民党、福祉と医療は共産党、郵政民営化の見直しは国民新党、天下りと迂回献金の問題はみんなの党‥‥ってふうに各分野をそれぞれの政党に分担したらいいと思う。"
都条例についで、台湾の表現規制歴史を書いてみた
