攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利

ホリエモンがTwitterで軽減税率について、「最悪」「ゴミクズ」などと辛辣なコメント。継続的に激しく批判するコメントを投稿している。 最悪だね 軽減税率は戦後史上最悪の「経済愚策」である – 森信茂樹の目覚めよ！納税者 – http://t.co/8AhmNyMUxn — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 29, 2015 何度でもいう。軽減税率はやめてほしい / 自公 軽減税率 財務省案に絞り込まずに検討へ http://t.co/PvkXQu2Jrx #NewsPicks — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) September 16, 2015 ホリエモンは一貫して強く批判し続けているが、そもそも軽減税率導入は今どういう状況になっているのか、私たちの生活にどう影響があり、何にホリエモンは反対しているのだ

第3次安倍改造内閣は経済成長と財政再建の両立を目指す。新しい3本の矢の一つ「国内総生産（GDP）を600兆円に増やす目標」を達成すれば税収が増え財政再建も進むとみる。歳出改革は社会保障を軸に年末までに工程表をまとめる。いずれも具体策はこれから。当面は予定通り2017年4月に消費税率の10%への引き上げを実施できるかどうかが焦点となる。「成長戦略を実行し国民の皆さんが実感できる経済の好循環を回し

最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。 ◆給付で働き方は変わるか？ 英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、より多くの時間を割くことができるという考えに基づくと述べる。 実験計画を最初に発表したのはユトレヒト市で、早ければこの秋にも開始される。ビジネス・インサイダー誌によれば、対象となるのは約250名の生活保護受給者で、現行の生活保護規則を適用するグループ、現行制度より少ない規則を適用するグループ、無条件で給付金を与えるグループに振り分ける。ウェブ誌『

連日報道されていた新国立競技場の建設は、一旦「総理の決断」で幕を引くことになりそうだ。今後もまだひと悶着はありそうだが、少なくとも2520億円より予算が下がる事は間違いなさそうだ。 当初予算の1300億円から1000億円以上も上乗せされ、場合によっては3000億円を超えてしまうのではと報道されると、いったい誰が犯人なのかと日本中が大騒ぎになった。デザイン通りに作ると駅をつぶす必要があるとか、森さんの気持ちを考えろとか、安保法案から注意をそらすための陽動作戦だったとか、わけのわからない話も多数出た。

悪影響は「想定以上」＝消費増税−黒田日銀総裁 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は２０１４年４月の８％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 　黒田総裁は、増税前の１３年９月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 　日銀は４月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、１４年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）見通しを前年度比マイナス０．９％に下方修正している。（2015/05/13-18:11）2015/

「極ZERO」騒動　前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか 千載一遇のチャンスが巡ってきた—。国税に狙い打ちされ、115億円の税金を納めたサッポロビールがついに反撃の狼煙をあげた。「極ZERO」を巡る騒動が再燃、両者の全面戦争が始まる。 返還要求は「予定通り」 「国税庁から指摘を受けた当初から、『極ZERO』は第3のビールで間違いないと考えてきました。我々としては、それに則って返還を要請しただけです。 この要求が受け入れられるか否かは、国税が判断することですから、我々はその判断を待つだけ。こちらからは、いつまでに回答してくれという期限は申し出ていません。国税からも、いつまでに決めるということは明言されていない。事態の決着には、時間がかかるかもしれません」 本誌の取材に対し、こう語るのは、サッポロビールの尾賀真城社長だ。 今、国税とサッポロビ

財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった。 3ヵ月で9兆円も国の借金が減少 これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。 「『国の借金』12月末は1029兆円 国民1人当たり811万円」（日本経済新聞) 「14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円」（朝日新聞） 「昨年末の国の借金は1029兆円   1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」（産経新聞） こんな具合である。 この統計は3ヵ月ごとに発表されている。国内総生産（ＧＤＰ）統計などと同じだ。ＧＤＰは周知の通り、3ヵ月前の前期と比べてプラスかマイナスかが見出しになる。ところが今回、国の借金では肝心の比較が見出しになっていなかった。 実は、今回の統計数字は財務省にとって「不都合な真実」を物語っていたからだ。実は、昨年末の国の

ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。 討論会には、著書「格差社会」… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け

民主、消費増税先送り容認 民主党の海江田万里代表ら執行部は１４日、来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げの先送りを容認する方針を決めた。（2014/11/14-14:50）2014/11/14-14:50

「クルーグマン教授、“消費増税で国債暴落”論を一蹴」とかいう支離滅裂な記事が出ている。「国債暴落」というのは金利上昇と同じことだが、本文では彼は「株価が暴落する可能性を指摘する経済専門家もいるが、金利が低いままとどまり、円安のおかげで日本企業がますます競争力を付けるとすれば、そうなるという理由が自分には分からない」と言ったことになっている。 どっちが本当かわからないが、政府債務が1000兆円を超えた今、問題なのは株価暴落ではなく金利上昇（国債暴落）のリスクである。これからFRBの金融引き締めで金利が世界的に上がると、日銀が最高値で買った国債が莫大な評価損を抱える。アメリカと同等の2％台まで上がると、少なくとも30兆円の含み損が出る。日銀の自己資本は約6兆円だから、債務超過に陥る。 中央銀行が債務超過になること自体は、決定的な問題ではない。日銀はいくらでも紙幣を発行できるので、国債を無限に買

来年10月の消費税率10%への引き上げを、予定通り実施するか、延期するかを、安倍首相は年内に判断することになっている。今年4月に実施された8%への引き上げは、景気への悪影響が非常に大きく、アベノミクス全体の成果を御破算にしかねないものだった。 ◆クルーグマン氏は、日本は景気回復に専念するべきとの主張 ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトの連載ブログで、日本は消費税率10%への引き上げを敢行すべきではないことを、はっきりと主張した。 今年4月の引き上げは、アベノミクスの勢いに深刻な打撃を与えた。その後、経済成長はいくらか回復してきているものの、いま勢いを失うのは、非常にまずいことだ、と氏は指摘する。アベノミクス最大の目的は、デフレ予想を打破し、かわりに、自然に持続する適度なインフレへの期待を得ることだからだと、氏は理由を説明する。クルーグマン氏が自

米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。 ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。 財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税

［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。 ２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。 ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。 一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。 ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資

26日の日経平均株価は反落した。この日も東証1部の売買代金は1兆5319億円にとどまり、12日連続で活況の目安とされる2兆円を割り込んだ。前日に欧米株が強かった割に日本株の上値の重さが目立つ。海外勢が日本株を買えない理由として挙がるのが、ボディーブローのように効いてきた消費増税の影響だ。それを象徴するのが小売株。26日は業種別日経平均の「小売業」が1.9%安となり、36業種中で下落率は最大だった

内閣府が8月13日に発表した2014年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期（1〜3月期）に比べて1.7％減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では6.8％減となり、東日本大震災の影響でマイナス6.9％となった2011年1〜3月期以来の落ち込みとなった。