前回のエントリーに対し、「前提に疑問」さんという方（どこまでが氏で、どこからが名なのでしょうか、）方から、次のようなコメントを頂きました。 補助金が全部教員の給料に消えているという前提からしておかしいでしょう。平均年収の数値も随分高いように思えます。また、国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。そうでなくても企業から大学に転職した人はおおむね年収がボーナス分がまるまる減るというのが相場のようですから。 補助金が削減された分、教員の給与を削減すれば、そのほかの部分には影響を生じないのだから、そういう意味では、「補助金が全部教員の給料に消えている」と見ることも可能でしょう。 また、「国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。」との点については、どんなまずいことが生ずるのか具体的にいっていただかないと理

池田信夫さんの「成長戦略の考え方」というエントリーを読むと、なぜ経済学が役に立たないのかわかるような気がします。 これは成長戦略としては間違いである。前にも書いたように需要か供給かという問題の立て方がおかしいのだが、しいて立てるとすれば、需要不足は短期には問題だが、成長戦略は定義によって長期の問題である。よく知られているソローの新古典派成長理論のもっとも単純な形では、次のような生産関数で所得Yをあらわす： Y＝F(K,L) ここでKは資本、Lは労働、Fは生産関数である。成長理論にはいろいろなモデルがあるが、需要はどこにも入らない。長期の定常状態においては完全雇用と設備の完全利用を想定するので、需要不足は問題にならないからだ。「供給が過剰で失業が多いデフレ状況」を考えるのは短期の景気対策の問題である。 と池田さんは述べていますが、「完全雇用と設備の完全利用」が長期の定常状態において実現すると

政府や裁判所が人道主義的立場から「邪魔」をしなければ日本が発展途上国と労働者の賃金の引き下げ競争を行い得ると考えている人々が自分たちのことを現実主義者であると誤信できるほどに日本の経済学というのは低レベルなのかとウェブだけを見ていると勘違いしてしまいかねないというのは、日本の経済学にとっても不幸なことではないかという気がしてなりません。 多くの人々を不安定かつ低賃金の労働に従事させることが唯一の希望であって、それが法的に規制されるようなら希望を捨てざるを得ないという声が特定の場所に吸い込まれていくサイバーカスケーディングな日本のウェブ環境って、結構ブラックっぽいように思えてしまいます。

素手で人を殺す人もいる。スプーンを握りしめて銀行強盗を行おうとする人もいる。でも，そのことは治安維持のための銃規制の必要性を何ら否定しない。 しらふで運転しても交通事故を起こす人は少なからずいる。でも，そのことは交通安全のための飲酒運転規制の必要性を何ら否定しない。 ナンバープレートをつけた自動車に乗っていても，速度違反をする人はいるし，ひき逃げをする人もいる。でも，そのことは交通安全のためのナンバープレート設置の義務づけの必要性を何ら否定しない。 実名を用いながら，自分が敵わないと思った人間を中傷し侮辱してやまない大学教授がいたとしても，そのことはネットの秩序を維持するための匿名表現規制の必要性を何ら否定しない。 規制とは，好ましくない結果発生の蓋然性を低下させるものに過ぎないから，規制を設けても，その好ましくない結果がなおも発生することは通常当然に予定されています。だからといって，その

小美濃一之さんという方の「義務教育の混乱を招く国籍法改正案」というエントリーでは， 父または母が認知した子で１９歳１１ケ月までなら、出生後に認知された子供でも日本国籍取得が可能になるというのは、日本語が聴き取れない・読めない・書けない・喋れない、日本の文化慣習への理解も十分でない人であっても、日本国籍が付与され、参政権も得られるということです。 ということが国籍法改正への反対の根拠として掲げられています。しかし，普通に考えてみればわかることですが，日本の義務教育を受けず，従って日本語能力の不十分な人に日本国籍が付与され、参政権も得られるということに関していえば，従前の国籍法でも同様の現象が生じていますし（現行法では，母親が日本国籍を有する場合並びに父親のみが日本国籍を有しかつ両親が婚姻した場合，父親のみが日本国籍を有し出生前に認知を受けた場合のいずれかの場合であれば，１６歳まで日本国に入国

前回のエントリーについて，「鉄牛」さんという方からコメント欄を通じて質問がありましたので，一部をご回答します。 仮に認知させたい側（たぶん母親）が居るとして、そして認知したくない側（たぶん父親）が居るとして、この場合は、そもそもDNA鑑定するしないに関わらず認知されないのですから、子供が日本国籍を取得することは出来ないのではないでしょうか？ とのことですが，民法７８７条は子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。と規定しており，父親が認知したくないといっても認知請求訴訟で敗訴すれば認知がなされ，この父と子との間には法律上の親子関係が成立します。今度の国籍法改正法案によれば，認知請求訴訟に勝訴した結果日本国籍を有する男性の「子」となった者も，日本国籍を取得することができることになります。

改正国籍法３条１項による国籍取得にあたってDNA鑑定を義務づけよとの主張は，認知による法律上の親子関係創設の隠れたる要件である「認知者と被認知者との間の生物的な親子関係の存在」の立証方法をDNA鑑定に限定せよという主張，すなわち，一種の「証拠方法の法律による制限」を設けよとの主張と理解することができます。 しかし，この種の「証拠方法の法律による制限」が，実体的真実に合致した法的な効果の発生の妨げにならないためには，法律により証拠方法が制限されている立証命題が「真」である場合には当該証拠が容易に入手可能であることが必要となります。さもなくば，当該立証命題が「真」である蓋然性の高いことが他の資料から明らかに窺われるのに，当該証拠方法が入手できないために，当該立証命題が「真」であることを前提とする法的効果の発生がなされないことになるからです。 従って，認知による法律上の親子関係創設の隠れたる要件

国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ　最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし

国籍法第３条第１項の改正との関係で，同項による国籍取得の要件としてＤＮＡ鑑定での父子関係の立証を要件にせよとの声も上がっているようです。しかし，そうしてしまうと困るのは，強制認知との関係です。 例えば，日本国籍を有する男性Ｘと日本国籍を有しない女性Ｙが一時同棲状態となり，その間，Ｙは妊娠し，そのことを告げるやＸはＹの元から逃げ出していったというありがちな事例を考えてみましょう。ＹはＺを出産し，Ｚの法定代理人として，Ｘに対してＺを認知せよという訴訟を提起したとします。 現行法上は，所詮民事訴訟にすぎない認知請求事件でＤＮＡ鑑定のための細胞採取等を強制する手続はありませんので，ＸがＤＮＡ鑑定を拒んだ場合，Ｙにはこれをなす手段はありません。ただし，そのような科学的裏付けが得られなかったからといって認知請求を認容することは可能ですので（東京高判昭和57年６月30日判タ478号119頁），Ｚを妊娠し

最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母

日本医師会総合政策研究機構の前田由美子氏の「『医療経済実態調査結果速報－平成17 年6 月実施－』に関する分析」には，次のような記述があります。 このように計算上控除可能なものを差し引いただけであるが、その結果、有床診療所では年間の収支差が2,849 万円（月額237 万円）【16 頁】といっても、開業医の年収相当額は1,022 万円以下、無床診療所では年間の収支差が2,728 万円（月額227万円）【16 頁】といっても開業医の年収相当額は1,121 万円以下と計算された。 なお、キャッシュフローという意味では減価償却費を加えたものが手元に残っているが、キャッシュフローの中から設備投資および設備投資のための積み立ても行っていかなければならない。平均的な開業医の可処分所得は最終的には1,000 万円を切ることは明らかである。 しかし，これは明らかにまやかしの議論ですね。一般に，年収に関する

医師の頭数を早期に増やさなければいけないとのことであれば，6年生ではない医学部を創設するということも検討するに値します。 実際，米国などでは，4年制の医学部というのも結構多いのであって，米国でできることが日本でできないというためには，日本ではできない特段の事情を説明することが必要です。 もちろん，米国の4年制医学部というのは，法科大学院と同様に，他学部を卒業していることが前提となりますから，新規医師資格取得者の年齢は上昇することとなろうと思いますが，その点はさほど重要ではないように思います。 平均年収1400万円（主たる勤務先からの支給額でも平均1000万円以上）という所得レベルに魅力を感じる人は少なくないと思いますので，給付型奨学金を充実させれば，社会一般の労働環境を知っている人々が医療の世界にどんどんと進んでくるようになるかもしれません。そうなるのであれば，医師からの「俺たちの出す条件