新型プリウスのブレーキ制御に関する問題に関するトヨタ自動車のアナウンスの一つは、（品質保証担当役員とかの役職の方からだったと思いますが）、 「（ブレーキが一時的に利かなくなるというクレームは）、運転者の『感覚』的なことで、車両の欠陥ではない」 とかなんとか言っています。 （上記の発言部分に関しては、テレビ映像から拾った内容なので、大体そんなことを言っていたということで、文言が一致していない部分もあります。） このアナウンスに、トヨタの価値感が透けて見えると僕は感じます。 この発言、拡大解釈すれば、「ドライブフィールはトヨタの品質保証外である」、とさえ感じられる内容です。 昨年の今頃、僕自身のミスで、試乗もせずに購入したトヨタiQのドライブフィール（および一部機能の不完全さ）が、余りにも酷く、その後のトヨタとの返品交渉（←取引の実態はオークション実勢価格程度での買取要請）において、同じような

貴乃花親方の日本相撲協会理事立候補～当選というニュースに関連し、（選挙前のことですが）、様々な方の様々な意見が報道されていました。 中でも、ちょっと腑に落ちないコメントとして・・・ 「後2年待てば理事になるのは間違いないことなのだから、なにも今立候補しなくてもいいのに」 といった内容がありました。 僕はこういった意見を聞く度に思います・・・ 「もう少し待ったら方が良いと主張する人は、100年経っても待った方がいいと言うだろう」 と。 僕の場合も19歳で起業しようとしたとき、周囲の「特にサラリーマンの諸先輩方々」から同様のことを言われましたが、そういった意見を無視し、起業を選んだことを今は後悔していません。 「ビジネススクールに行く奴は馬鹿だ。あんなことは自分で経営をすれば半年でわかるはずだ。」 これは、ウォーレンバフェットの言葉を、かなり意訳した表現ですが、この言葉の真意が、「経験に勝る学

週末の徒然を書きます。 2010年も1月の終わりになって、やっとエンジンがかかってきました（笑） なんだかいろんな人騒がせなニュースが多い昨今ですが、全体を通して感じることは、 「みんなイイワケばっかりだな」と思うことです。 その昔、日本人には恥だとか自尊心だとか、そんなことが心の多くを占めていた時代があった「のではないか」と思うのですが、今はどうでしょうか。 ちょっと前まで、僕は、「違法でなければなんでもあり」、という考えに対して、「適法か否か以前に職務責任において是非を考えるべきだ」、と主張してきましたが、今は、「違法でもバレなければいい」とか、「違法でもイイワケ上手ならば大丈夫だ」、みたいな方向に日本人の品格がまた一段下がってしまったように思います。 その上、そういった品格を下げている方々が、そこらへんの馬の骨なら、「あほなやつ」で終わりですが、社会に大きな影響力を与えること間違いな

日銭が入ればその場で使ってしまう。 中には、生活補助を受けた足で、そのままトンずらしてパチンコに向かう人も居る（笑） 資産運用なんてこれっぽっちも知識も経験も無く、それどころか貯蓄に関してもまるで関心が無い方々。 ちょいと入りが多ければ、ちょいと贅沢な食事や遊びで消費し、入りが無ければネットカフェでも、場合によっては路上でもOKな方々。 僕は、（そこまで極端な方々をターゲットにしていたたわけではありませんが）、ファイナンスに関する知識が満遍なく行き渡ることによって、バブルが抑えられ、深刻な不景気に陥ることを防ぎ、安定した経済圏が維持できる、などと考え活動してきましたが、昨年中にそれが大いに間違いであったことに気がつきました。 そういったファイナンスなんてまるで無縁な方々こそ、「入れば使う」わけですから、バラマキ効果がしっかりある方々なわけですよね。 たとえば、ソフトバンクの業績が好調なよう

米国の（過剰消費に依存した）日本経済は、今度は中国の（バラマキに依存した）日本経済になりつつあります。 これ、中国の経済政策が息切れしたり、中国の不動産バブルの沈静化のための金融引締めが行われたりすると、中国ショックになる可能性があります。 そのとき、また、「他国の経済状況に翻弄される日本」が浮き彫りになってしまいそうです。 中国経済は、（難しいことはさておき）、ひたすら人口が多いですから、中長期的には成長が期待できるだろうと思います。だから中国進出は大変結構なことです。しかし、中短期的（3年以内）には、上記のようなリスクが顕在化する可能性を否定できないと思います。 ドバイショックなら、その影響は地域限定、業種限定（←欧州の金融機関、ドバイが持つ商用不動産など）で済みますが、中国ショックが「もし」発生するとすれば、それは2008年の米不動産証券ショック（・・・一般的にはリーマンショック）以

企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 少し早いかもしれませんが、今年最後の「板倉の」エッセイとして、僕自身の2009年を振り返ってみようと思います。 極めて私的なことなので、読者の方々における価値は、恐らくありません。 ですが、このところエッセイを休んでいること、そしてエッセイに限らず私的な活動においても極めて消極的になっていることなどを、この場で説明する責任もあるかなぁ？ということで以下書かせていただきます。 結論から書けば、僕の2009年は、なにやってもダメぇ～な年でした。 資産運用・・・ これ、ほとんど何もできませんでした。（というより、「しませんでした」） 何もしなかったがゆえに、2009年3月からの短期的な株価上昇にも乗れず、結果として実損失はありませんでしたが、結構な機会損失でした。

政権交代から100日。 民主党政権は、「国内のパイをちまちま配分しなおすだけ」だと、少なくとも経済政策については思います。 どうやら、「グローバリズムという現実を忘れた民主党」、と評価せざるを得ないのではないでしょうか。 1、企業は人を切ってはいけない⇒採用に慎重にならざるを得ない⇒雇用が生まれない。 2、低所得者への配分を増やそうとしている⇒その原資である稼げる企業の法人税率は国際的にも高いまま⇒企業は部分的に海外へ出て行く⇒国内の雇用が失われる。 3、マクロ経済に対する政策が無い⇒国内外の資金は国内に投資されない⇒雇用が生まれない。 4、非効率な「国有化」が益々進みそうな政策⇒国内全体の生産効率が低下する。 つまり、足元の雇用や生活を守ろうとする政策（というか票田意識政策）は、中長期的に益々雇用を失い、少子高齢化を加速させ、縮小均衡経済に向かう。 僕にはそう見えます。 日本モデルは、自

（毎週木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） みなさん、こんにちは。板倉雄一郎事務所パートナーの木村です。 ニューヨークに来ています。本日のエッセイは少し趣を変えて、現地からのリポートをお届けします。 ちょうど街並みの綺麗な季節なのですが、毎日のように感じてしまうのは「日本の存在感の薄さ」です。 まず、現地にいる日本人について。 観光客はというと、現在のような円高局面においては、いろいろな場面で相対的に「買い」であるはずなのですが、ニューヨークに関しては、オフシーズンということもあり日本人観光客が非常に少なく、他のアジア諸国の観光客の方が目立っている印象を受けます。東京から来た、というと多少の関心を持ってもらえるものの、それ以上でも以下でもないといった感じです。 また、日系企業の駐在員の方々に聞いてみても、今年に入って業績不振により多くの駐在員が日本に戻されているとのこと。か

（毎週木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） 板倉雄一郎事務所パートナーの吉原です。 最近、「ＩＦＲＳ」というキーワードがやたらと目につきませんか？ 日経新聞や東洋経済･ダイヤモンドなどの経済系メディアでよく特集されていますし、また、私の元にはＩＦＲＳセミナーの案内が数多く届いています。 多くの方は既にご存知かと思いますが、改めてご紹介しますと、 「IFRS」とは、「International Financial Reporting Standards」の略 日本語では「国際財務報告基準」なんて訳されることが多いです。 読み方は、「アイファース」・「イファース」・「アイエフアールエス」など様々な読み方が混在している状況です。 （個人的には「アイファース」とか言うと知ったかぶりみたいで恥ずかしいので、「アイエフアールエス」と読んでます） IFRSは欧州（EU）の国々を中心に世界

ある腕利きの大手外資証券為替トレーダー曰く・・・ 「FXなんて素人がやるもんじゃないのに。。。」 巷の素人FX専門ネット証券も今頃、自動損切り・・・追証請求と忙しいと思いますし、素人FXの方々もFXの損切りの一方で、資金繰りのための現物株も損切りと忙しかったのではないでしょうか。 もちろん、めちゃくちゃ儲けた「一部の」方々もいらっしゃったと思いますけれど。 僕は、彼ら「プロのトレーダー」と話をする機会がありますが、彼らの持つ「組織力」、「情報量と質」、「情報の分析力」、「資金力」・・・を垣間見るにつけ、「FXトレードで常勝することなんて素人には全く無理」と感じるばかりです。 勝っても、それって偶然だったりするわけで・・・ それでもネットFXの普及に伴い、素人個人の為替に対する影響力は馬鹿にできないわけで、それがオーバーシュートの一要因にもなっているわけですよね。 「ブラックスワン」って、滅

企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト （毎週木曜日は、パートナーエッセーにお付き合いください。） さて、最近あまり企業価値評価に関する話をしてませんでしたので、ここらで一つさせていただきます。 私も一介の企業法務弁護士として、非上場会社の株価算定事件に関与することがあります。その際に、調査したこと、感じたことを通じて、裁判所の企業価値評価について考えます。 非上場会社は、当然のことながら、市場価格というものが存在しません。市場価格が存在すれば、如何にＤＣＦ法やら純資産法を駆使して理論株価を算出しても、「実際に売買が成立している価格があるなら、それが公正な価格でしょ」という理屈が原則として成り立ちます。上場会社では、「市場価格が何らかの事情（ＴＯＢ等）で公正な価格形成が行われていない」等の事情を立

＜Take and Nothing＞ リーマンショック以降の日本って、それ以前にも増して、他者から経済的な支援、援助、交付を継続的に受けることに対する躊躇、遠慮、恥を感じることの無い人間が増えたように思います。 国家と国民の関係においても、企業と被雇用者の関係においても、男と女の関係においても。 自ら何らかの価値を提供し、その見返りに何らかの価値を頂けるのであれば頂く、というあるべき順番は思いっきり崩れ、「まず私が大変だから何かくれ」から取引の順番がスタートするようになったと感じます。 理想を、Give and Given だと大多数の人が考えることだとすれば、現実は、 Give and Take を通り越し、Take and Give も通り越し、Take and Nothing になりつつあるとでも表現すればよいでしょうか。 この「精神的なデフレ」は、バラマキや垂れ流しを認め、ちまちま

JAL再建に関する報道が毎日のようにされています。 本日（2009年11月11日）の日本経済新聞本紙1面トップ記事も、日本政策投資銀行によるつなぎ融資に関する内容が伝えられています。 そもそも・・・ 1、JALをJALのまま延命することを望んでいるのは誰か？ 2、1の理由は何か？ 3、なぜJALの経営は行き詰ったのか？ について考えなければならないのではないでしょうか。 といっても答えは一つですよね・・・「政官業の癒着」 もっと具体的に表現すれば、空港整備特別会計をベースとした空港増設とその経営、空港を誘致したい自治体の都合、その上でナショナル・フラッグシップ・キャリアとかなんとかいう「イイワケ」に基づいたJALの運営・・・ つまり、JALの経営が行き詰った原因は、その「構造」にあるわけです。 さて、その構造問題は、お金をぶち込み、延命することによって果たして解決可能でしょうか。 もちろん

昨日のエッセイ・ITAKURA’s EYE 「妄想ってことで」について、読者の方々からの反応が予想していた以上にありましたので、ここでフォローをしたいと思います・・・ 結論：「そもそもどの国の経済も歪で政策的で、『良くもまぁ事なきを得ているよなぁ』、と思えるような状態である」 って事です。 たとえばアメリカ・・・ 「米国の双子の赤字」そう言われるようになって久しいわけですが、会計単位の赤字がどれほど続き、どれほど積みあがろうが、キャッシュフローが回り続ける限り、企業も、国家も破綻することは無いわけです。 アメリカの場合、『少なくとも2008年夏までは』、米国の過剰消費によって流出したドルが、結局のところ米国債、米国不動産や米国企業への諸外国による投資によってアメリカに還流し、少なくともキャッシュフローは枯渇せずにグルグル回っていたわけで、それが永遠に続くのであれば問題にはならないわけです。

現在の長期定期預金（10年）金利は条件にも因りますが、概ね0.5%前後。 一方の長期国債（10年）利回りは、1.5%前後。 引き算すれば、両者の間にはおよそ1%ほどのスプレッドがあります。 民間企業や個人への貸出など、個別リスク管理が必要な「人手の必要な業務」など一切せず、預金を集めるために他の金融機関より多少高めの定期預金金利を設定し、集めたお金（←資本コスト0.5%）は、ほぼ100%日本国債で運用する。 機械的に儲かりますよね。 法律論を無視して、「10年間は引き出せない」とか、もしくは、「満期前の引き出しは（預金者が）かなり損をする」なんて契約にしておけば、国債価格変動（←長期金利変動）リスクも回避できます。 これいいなぁ・・・なんて思ったりしませんか？ しますよね。いやいやもちろんそれなりのコストもかかりますし、様々な法律上の制約もありますが、まあザックリ言えば。 誰かやらないかな

板倉雄一郎事務所パートナーの吉原です。 先週の土曜日は久しぶりの企業価値評価セミナーでした。 約50名の受講生（再受講の方を含む）とパートナーの間で、企業価値を算出するプロセスについて活発な質疑応答のやり取りが行われ、非常に楽しいひと時となりました。 ワークショップ対象企業はファーストリテイリング（以下、ＦＲ）。 私は今回のセミナーでＦＲのバリュエーションに関する講義を担当したため、ここ最近、ＦＲについて調査・分析をしていたところ、非常に多くのメディアでＦＲが取り上げられていることに少し驚きました。 皆さんも、最近、やたらとＦＲ・ユニクロ・柳井社長に関するニュースが目につくと思いませんか？ この背景には、ＦＲの周到なプロモーション戦略があるのです。 【ＦＲのプロモーション戦略】 ＦＲは9・10月の2ヶ月間で積極的な広報活動を仕掛けています。 主な内容は以下のとおりです。 【2009年9月2

クレジットカード業界の損失の話に注目しています。 クレジットカード業界は、銀行の場合の預金のような通常業務としての資金調達手段を持っていない代わりに、カード利用者に対する債権を証券化して投資家に売却することによってそれとしています。 このところ、カードの焦げ付きの拡大を背景に、上記の証券化とその売却に滞りが出ているようです。 そこで、アメリカ政府だか、中央銀行（FRB）だか、（このエッセイのテーマではどっちでも同じことなのですが）、カード会社の発行する債券に対する保証をつけるとか、買取をするとか、そんな「ありえない方法」が施行されるようです。 これ、ルックスルーすると、どういうことを意味するかというと・・・ 「国民が、毎日の生活や遊びで消費するお金を、国民全体から借りて、その債務を国民全体で保証する」 ということを意味します。 政府や中央銀行という「人」は、この世に存在しません。 政府や中

またまたクレジットカード業界の損失の話です・・・ 一般論として、有利子負債を利用する（ある程度のレバレッジをかける）ことは、個人であれ企業であれ、その資本コスト（および税負担）を抑制する効果があり、一概に「借金はだめ！」とはいえません。 当該事業が薄利多売である場合は、なおさら資本コストを抑制するために「適正な範囲の（＝最適なD/E比率の範囲の）」レバレッジは合理的だといえます。 しかし、「当たり前のこと」ですが、その有利子負債を何らかの形で担保できる場合に限ります。 古典的な日本の銀行の融資基準のように、「今日現在バランスシートに載っている資産（＝既に持っている資産）」を担保にするような「後ろ向き」の担保設定に限らず、当該事業が将来生み出すであろうキャッシュフローを担保に設定する場合（←たとえばLBO）も、広義で担保された有利子負債ということになります。 「将来生み出すであろうキャッシュ

世界各国が「大きな政府」に、「仕方なく（他の選択肢が無く）」偏向していく様子が連日報道されています。 中でも市場原理主義の最先端であったはずの米国が、いまや各国に先んじて大きな政府への道筋を着々と歩んでいるようです。 （もちろん、現在の段階では、政府が「肩代わりする債務」のボリュームは、対GDP比でわずかですから、共産主義化というのは大げさではありますが） その結果、予測されることは、財政悪化ですし、したがって将来の増税を見込んだ更なる景気減速の見通しですし、つまるところ一層の「円高（＝他の通貨の希薄化）」ですし、その先では、「ドルを基軸通貨にしておいてよいのか」という議論にも発展する可能性があります。 各国の中央銀行は、政策金利を下げる傾向にありますが、どの国の政策金利も「下げ余地」はほとんど無いわけです。 政策金利を1％下げたところで、「それなら資金を調達して運用しよう！」なんて脳天気

（毎週火・木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） 皆さん、こんにちは。板倉雄一郎事務所パートナーの木村です。 12月を前に、街はすっかりクリスマスモードです。浮かれた街並みとは裏腹に、日本経済は依然として浮かれてはいられない状況が続いています。 景気後退が長引く中、景気に関係なく一定数量の売上がある生活必需品など、不況時に強いとされるディフェンシブ銘柄（食品、医療品、電力、小売事業等）が注目を集めています。ただし、現在の国内の情勢を考えると、あくまで「相対的にディフェンシブ」という意味であり、特定の業界であれば問題なしということは少なく、その業界の企業ごとに細かく内容を見ていく必要があります。 その中で、小売業界においては内需と円高の影響で堅調が予想されています。今回は、以前にも一度値下げのエッセイで取り上げたこともある小売業の雄、セブン＆アイ・ホールディングスの最近の動向を