神田さんが気の毒なことになっている件、他人事ではない。相手と面と向かっていたり今の段階で何か論じる場合は人間ってそれなりに気を配れるけれど、数年前のコンテクストで伝聞調で何を書いたかまで問題とされると何がどう引っかかるか分かったものじゃない。が、伝聞であれ記事として書けば編集者から「それウラ取ったの？」とツッコミが入って然るべき記述だし、ちょいと調べれば誤解の解ける底の浅い与太話ではある。神田さんもジャーナリストを標榜するなら感情に任せてエントリーを起こす前にググってWikipediaくらい確認しても良かったのではないか。 ボクは、みなさんが知っているとおり、原子力反対派でも賛成派でもない。ただ、イラクに行く際に人から忠告をうけただけの話だ。まちがっているのならば、訂正いただきたいだけだ。 6年前のたったの「82文字」が原因で、東京電力さんの仕事はキャンセルされてしまうのだろうか？ 劣化ウ

ニセ鳩山首相がTwitterに湧いているという話は今日たまたま寄った役所で聞いて、まあしかし勝手に名乗る分にはIdentity Theftに当たらないんだよねえ、とMSN Spacesのベータ版が始まった折ボスだった古川さんがブログを始めようとしたところsamfは先に取られててFurukawaBlogとなった件だとか、はてなにもid:jkondoとid:j-kondo、id:umedamochioとid:mochioumedaがいて紛らわしいなんて与太話をしたのだった。久々に確認したら何か消えてるけど。 インターネットのコミュニケーションサービス『Twitter』（ツイッター）に鳩山由紀夫首相の偽者が出現したと話題になっていたが、当編集部の独自取材により、その真犯人が明らかになった。『Twitter』で “nihonwokaeyou” というIDを使用して鳩山首相になりすましていたのは、ソ

そろそろ通信に於けるユニバーサルサービスの再定義が議論されている頃かなあと思っていたのだが、ICTタスクフォースの中でも隔靴掻痒の議論しか出てこない。津田さんのTLみると多少は「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」で話されたのかな。個人的にはメタルの電話サービスではなく、携帯電話の通話とデータ通信をユニバーサルサービスに据えるべきだと考える。FTTHやら固定系のブロードバンドは停電やら災害に弱いし、緊急通信も今や9割近くが携帯電話から発信されているからだ。 携帯電話の基地局は予備電源を持ってるだろうし、携帯電話はもちろん電池を抱いているから停電時それなりに機能する。電話をコンセントにつなぐだけで加入者宅の工事も必要ない。1週間くらい持つ大きな電池を内蔵したケータイ黒電話をつくるといい。山間僻地に基地局を置けば、そこに住む世帯だけでなく遭難者から連絡できる可能

やっとこさ事業仕分けで1.7兆円を削った矢先に7.2兆円の補正予算とは。国債発行44兆円くらい市場が織り込んでいるとして、税収減で国債60兆円発行とかになっても長期金利は大丈夫か。金利が上がれば借金を抱えた企業は行き詰まり、住宅ローンを抱えた家計も直撃する。需給ギャップが30兆円あるというが、いずれ経済が回復してギャップが埋まるんだろうか。時代の変化で需給にミスマッチが生じているのだとすると、時代の針を札束で引っ叩いて遅らせているだけじゃないか。短期的には景気を刺激しつつ、長期的な財政への信頼を高めるためには、旧来型の公共投資ではなく、将来の課税ベース拡大・行政事務の合理化・確実かつ公正なセーフティーネットの構築に資するインフラ整備と政策減税こそ必要ではないか。 例えば子ども手当や年金の給付と徴税とを一元化し、銀行自動引き落としにして事務手続きの簡素化と確実な徴税を可能とする。領収書の電子

一旦は見送りと報じられた通信と放送の融合法制が当初の予定通り2010年通常国会に提出されるという。融合法制は自民党政権下での数年に渡る検討とパブリックコメントを経て、直ちにネット規制に結びつく要素は見直されたが、法律の構成としては今後の法改正でネットを含む広範な表現に網をかけることが容易となる虞までは払拭できていない。新たに設置されるフォーラムで表現の自由や通信の秘密の観点から融合法制について議論するというが、そこでの議論は融合法制にどう反映されるのだろうか。 放送と通信の融合法制 問： 大臣、すみません1点。先ほどの国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムの中で、放送と通信の融合法制について議論をするということですけれども、来年の通常国会に融合法制を提出する方向で動いてきたと思いますが、そのスケジュールは変わりございませんか。 答： それは変わることはございません。ただ、この間公明党の

昨日あわてて講演概要を書いて何を話すかは考え中。ところでWebって人々の社会的な活動がこれほど生ログに残って解析可能となり、リコメンドとかUIの刷新で仮説検証のフィードバックを回せるようになったのって初めてのことだよね。Webが社会を変え、その社会で起こったことが科学で分析され、仮説がWebで検証されるみたいなフィードバックの中から何が生まれるんだろう、と考えてみたり。 15:35-15:55 ウェブが支える社会と科学の相互作用 Bill GatesがInformation@your fingertipと唱えて早20年。Webはそのビジョンを具現化し、社会を大きく変えた。科学がWebに新たな可能性を与え、そのWebに支えられた社会での人々の活動が蓄積されて科学の新たな知見を生む。その相互作用の先に何があるのだろうか。

仕分けから2週間ちょっと経って落ち着きつつあるが結局スパコンはどうなるんだろうか。著名人が反対声明を出せば見直されるという前例となっては何のために仕分けたか分からないし、まあしかし事業仕分けでは大事なことが何も論じられていない訳で、検討に必要な材料は整理しておく必要はあるかと。 満額復活が決まったわけではない 事業仕分けの結果を受けて行政刷新会議や国家戦略室が政治的に再検討することになっている。計画が原案通り復活するとも、何らかの見直しが入るとも、廃止するとも決まったわけではないと理解している。 NEC・日立が撤退した影響は限定的 ことLinpackベンチマークのTop 500で1位をとることに目標を限定すれば、ベクトル方式から撤退してスカラー型に絞ることはプラスに働くし、瞬間的に世界トップをとれる公算はそれなりにあるのではないか。しかし地球シミュレータで開発された気候変動計算アプリケーシ

mixi同級生を始めたのだが登録で戸惑い、多様な経歴への配慮に欠けていることに驚いた。学校を留年や中退した場合の入力方法が分からないし、あらかじめ用意されていた部活しか登録できず、在籍当時にあった学科が表示されない。きっと開発者は学校を転校も留年も中退もしたことがなく、出身校や学部が廃止や名称変更になった経験もないのだろうか。 わたしは中学で留年したので卒業は1993年だが、入学時の学年での同級生が探す場合の便宜を考えて本来の学年である1992年で登録した。後から経歴詐称になってはまずいと考え直して変更しようとしたが、記述を変更できない上に消去すると180日間は再登録できないという。高校も1994年に中退したが、指示に従って登録すると1995年卒業とされてしまった。卒業年ではなく入学年や在籍期間なり嘘のない内容で入力できないものか。転校やら留学で複数の学校にいた人々も少なからずいるはずだが

ブログ界隈で話題となった京速計算機について、菅副総理が復活に前向きという。事業仕分けでの議論があまりに低次元だったので、これを機にきっちり論点を整理できることは貴重な機会だ。研究競争を勝ち抜くために高速なスーパーコンピュータが必要なことは論を俟たないが、Linpackで1位を取ること自体を自己目的化しては説得力に欠けるし、スパコン自体の必要性と演算装置の国産化とは分けて考えるべきだ。GRAPEの牧野氏が指摘しているように「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」こそ本来の論点ではないか。 松井さんといったところからは、「世界一である必要はあるのか」という質問がでていましたが、本当に質問するべきことは、「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」ということであったのではない かと思います。メモリバンド幅やネットワーク性能とか色々考えても、高々10Pflopsに1100億は 20

行政刷新会議で相次いでIT調達が事業仕分けの対象となり、道路やダムを無駄と切り捨てられた建設業界の痛みが多少は分かった気になっている今日この頃。事業仕分けでの個別の発言を拾うと真っ当な指摘も多々あり、来年度予算で更に抜本的な見直しも考えられる中で、先のことを考えねば後がないと危機感を持った。 ▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証 IT調達といっても様々な領域があり、大きく分けて通信インフラ整備、研究開発、行政情報化、利活用推進などに分類できる。これまでにIT関連で仕分けされた主な事業を分類すると下記の通り。見直しの基準がはっきりせず、説明責任を果

昨日Twitterでの議論で知ったのだが個人情報保護法の改正が検討されているらしい。ググっても毎日新聞の記事しか出てこないが、他の新聞は取り上げたのだろうか。どういう方向での改正が検討されているかまでは読めないが、個人的には前々から個人情報保護法は大幅に見直す必要を感じていたので、困難な仕事だが是非ともやり遂げて欲しい。 ０５年４月に全面施行された個人情報保護法が法改正を視野に見直されることになった。福島瑞穂消費者・少子化担当相が先月２３日の記者会見で表明し、今月から消費者委員会を中心に論議される見通しだ。(略)堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「自分の情報がどこにあるか分からない状況の中で、新たに『自己情報保護期待権』のような権利を検討していくべきではないか。独立した監視機関を置くなど見直しには新しい情報技術に対応した論議が不可欠だ」と指摘する。 公平かつ新規参入・技術革新に柔軟な規制

無駄遣いを自覚しつつSONY Readerに続いてKindleも買った。タッチパネル中心でシンプルなSONY Readerに対してボタン中心のKindleで随分とUser Experienceが違う。例えば辞書を引く場合にKindleで十字キーを使って辿るよりはSONY Readerで単語をタッチする方が簡単だが、タッチパネルは多少テカるし、指で触ると画面が汚れるのが気になるがペンを出すのは面倒だ。KindleのQWERTYキーボードはショップや検索とか駆使するには便利かも知れないが、僕の使い方では出番がない割に場所をとりすぎる。メールの受信だけでなく送信もできると、もっとキーボードを使うのかも知れない。 大根田CFOが考える両者の違いは、（1）日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、（2）出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できな

膨れ上がった概算要求や税収減が話題になっている。政権が変わって1ヶ月、マニフェストについて見通しの甘さは否めないが、政権を取らない事には分からないこともあり、税収減であれ日航の処理であれ前政権からの積み残しでもある。これから財務省や行政刷新会議、国家戦略室がきっちり査定すればよいし、そのプロセスこそ政権交代を印象付けるのではないか。 民主党は次の参院選までに自民党的なるものを一掃し、国民が明らかな変化を実感できるかが肝要と踏んでいるのだろう。しかし遠からず、遅くとも次の衆院選までに、マニフェストを実行したかではなく、そもそもマニフェストで掲げた政策が正しかったか、特に経済、財政、外交について結果を問われることになる。 個人的には公共事業の見直し、ネット選挙の解禁、補正予算の執行停止、選択的男女別姓といったリベラルな動きは支持する一方で、兼業農家を含めた戸別補償、使途を絞らない子ども手当など

昔から官僚や新聞記者は政治家のキャリアパスだから、何をいまさら問題にしているか理解できない。脱官僚と華々しく掲げるから揚げ足を取られるんだろうけれども、右も左も分からない素人を役所に送り込んだ方が飼い慣らされることが懸念され、まず政府に官僚出身者を厚く配置する人事は合理的だ。 脱官僚依存を訴えて発足した鳩山政権。各府省の大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にした政治主導をスローガンに掲げているが、首相官邸をはじめ、気が付けば政府の中枢を霞が関ＯＢが占有している。果たして官僚の経験をいかして政治主導に反映できるか、それとも「官僚ＯＢによる官僚支配」になるのか。 官僚が省益を守らざるを得ないとすれば、入省した官庁の大臣官房秘書課に下手をすると定年後まで面倒みてもらう主体性なきキャリア選択の仕組みに問題がある。自分の判断で省を離れ、時の野党から立候補した人々に対して役所の紐付きじゃないかと勘繰る

景気が微妙に上向いているが、こういう時期は仕事が増える割に雇用は増えず、労働条件が悪化する場合がある。サービス残業をなくせれば景気に反応して採用も増える可能性があるが、流動性を高めて景気回復に沿って雇用を増やし、小さな行政コストで効率的に労働環境を改善できないものか。 つぶさに見ると、先に契約解除された人たちが再雇用されている。それも、世界同時不況到来前に定年をむかえた後、契約社員として雇用されていて、今年はじめに契約を打ち切られたという古強者たちが、率先して召集されているのだ。彼らは長年にわたる経験の蓄積があり、しかも安価である。そして、あまり考えたくないことだけれど、仮にふたたび景気が下向いたとしても、定年後の彼らを再リストラするのは容易だろう。 内閣府は8日、9月の景気ウオッチャー調査を発表した。3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI（指数）は前月比1．4ポイント上昇の43．

2010年度は試験的に内閣府の100億円、2011年度から全面的に予算査定のネット公開を予定しているらしい。予算要求の段階で公開されるとなれば、各省からの要求も国民への説明を考えた内容になり、それぞれの予算要求について内容がどこまで詰まっているか、これまで以上に情報が開示されるのではないか。在野の専門家を幅広く動員することで予算の無駄を排し、効果的な事業の提案を促す効果も期待できる。 菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。 正直なところ「大学の相談体制の充実など就職支援の強化」13億円とだけ公表されても、市井のブロガーとして執行の是非について論じ難い。補正の検討日程やら、細かいところが決ま

もっとよく勉強する必要があるが、フリーターが転職を繰り返すのも、新卒で入った会社に何十年もいようとするのも、今となっては経済合理性や雇用規制よりは、思い込みや刷り込みが大きいのかも知れない。大学でのキャリア教育に期待するよりも、欧米のように30歳くらいまで様々な仕事を転々としながら居場所をみつける小さくてもいいから成功体験のようなものがあった方が自然と流動化するのかなあ。行く先が十分にあるかという別の問題も大事だけれども。 百万円と苦虫女 [DVD] 出版社/メーカー: 日活発売日: 2009/01/30メディア: DVD購入: 10人 クリック: 162回この商品を含むブログ (392件) を見る日本的な大企業とか外資でも日本に根付いている企業だと、社員を若いうちに外に出したがらない傾向がある。引き抜きのリスクとか諸々あることも確かだが、若いうちに染み込んだ感覚って一生残る訳で、40過ぎ

大学講師の末席を汚す者として学生の就職動向は気になるところだが、新卒就業支援の予算執行停止を縦割り行政と批判するのは、ミクロとマクロを混同してはいないか。ミクロ的には教育の質や就職指導が就職率を大きく左右することは論を俟たない。しかし国が補正事業として薄く広く行う場合、マクロ的には事業自体が多少の雇用を生む他、雇用のミスマッチを多少は改善できるとして、公平かつ効率的な財政支出かどうか議論を要する。 それでいて、長妻大臣や菅大臣らは来年春に学生たちが職に就けない状況を生み出してはいけない、などと二枚舌を弄しているか）無知なのか、のいずれにみえるわけ。少なくとも雇用対策ではなく、彼らが狭義の縦割り行政前提の「雇用対策」しか考えていないのがよくわかるように思える。 このところ学生のキャリア意識も不況でかなり堅実となっており、これから手厚く支援することで大幅な就職率の改善を図ることは難しいのではな

昨年ネット規制への対応に奔走し矛盾を垣間見た者として、与党議員による議員立法を制限する政府一元化をまずは歓迎したい。自民党政権下での議員立法は、実際のところ組織の統制から外れた官僚が、とても閣法じゃ通せないようなクセ玉を、手柄を立てたい議員に取り入って提出し、十分な議論を経ずに通ってしまいかねない問題があった。 各省で相当の時間をかけて利害関係者と詰め、内閣法制局が叩いている閣法であればこそ、政調会での政治的な調整だけで通せたが、議員立法の場合はボトムアップの民主的手続きを踏んでおらず、諸々の整合性や利害関係について詰まっていない場合が多い。官僚がスタンドプレーに使える抜け穴としての議員立法を封じたことは、やや逆説的だが与党主導の政権運営に必要な措置ではないか。 この10年近くで激増した議員立法、特にねじれ国会の中で与野党が競い合って法案をつくる中、議院法制局の負担は増していたが十分な人員

どうも日本でベンチャーが育たなかったのも、会社員の多くが自由にブログを書けないのも、ロスジェネが生まれたのも、みーんなホワイトカラー上層の流動性が低いからってのは分かっているんだけれども、それって政策的に流動化できるものなのか、仮にできるとして政府がそれをやるべきか、みたいなところは議論が尽くされていないんじゃないかな。 というわけで、一見遠回りに見えるかもしれないが、最大の雇用対策とは労働市場の改革である。バラマキ自体は全否定はしないが、せめて一定の流動化とセットにし、成長につながるような形で給付すべきだ。 リバタリアンの一部は整理解雇の4要件やら解雇権濫用法理が日本の雇用を歪めてきたのだと主張するが、整理解雇の4要件を見直す判決は出ているし、解雇権濫用法理で実際にどれだけホワイトカラー上層の雇用が守られているかとううと疑問が残る。この10年近くのリストラで民間企業の多くはそこまで余剰人