地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが21日、明らかになった。
橋下徹・大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」が策定中の党規約案で、国政選挙の候補者の公認・推薦を党代表に一任する方針であることが分かった。代表選出に関して一般党員の投票権に関する規定がないことも判明。代表に強い権限がある一方、党員の権利が限定的となる可能性がある。維新は内部調整を進め、規約の策定を急いでいる。 維新は、比例代表の名簿登載順位についても、党代表に一任する方針。候補者の公認・推薦について民主は、代表や幹事長ら党幹部による常任幹事会で過半数の賛同を条件に認めると党規約で規定。自民は、総裁ら約30人による選挙対策本部で、全会一致を原則として決めている。維新の規定は、代表に大きな権限を与える仕組みとなっている。 代表選については、所属国会議員や地方議員、首長らに投票権を与える方針を固めているが、党員に関しては「全く未定」(幹部)という。ただ、細かな規定は別途規則で定めるという。
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