マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…
【主張】組み体操 一律禁止いかがなものか（1/2ページ）
千葉県流山市の全ての市立小中学校が平成２８年度から、運動会の組み体操を全面廃止すると決めた。大阪市教委も同年度から市立学校にピラミッドとタワーを禁じることを決めている。 馳浩文部科学相は「実施の自制を求めたい」と今年度内に事故防止に向けた指針を示す意向だ。骨折などの重大事故が後を絶たないためだが、一律の全面廃止は、さすがに過剰反応だろう。日本の教育現場は、そこまで信用が置けないのか。 議論のきっかけとなったのは、昨秋、大阪府八尾市の中学校で１０段ピラミッドが崩れる様子の動画が投稿され、注目を集めたことだった。この事故では６人が負傷したという。 １０段のピラミッドは高さ約７メートルに及ぶ。転落や崩落で大けがの恐れがあることは誰でも分かる。こうしたケースでは、まず、学校長や教職員の常識を疑う。 日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、組み体操による事故は２３年度以降、４年連続で８千件を超え
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