プリカで生活保護費支給、大阪市の取り組み苦戦 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）わずか６１世帯、「不便」「監視される」 生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）に入金して支給する大阪市の取り組みが苦戦している。利用明細を確認することで無駄遣いをなくし、経済的な自立につなげようと、今年度から希望者を対象に全国で初めて導入。しかし、利用世帯は目標の２０００世帯に対してわずか６１世帯（７月末現在）と、普及にはほど遠い状況だ。 市が三井住友カード（東京）などと連携して受給者にプリカを貸与し、毎月、食費などに充てる生活扶助費（単身世帯約８万円）のうち３万円分を入金する。受給者はＶＩＳＡ加盟店で使うことができる。 その狙いは、家計管理の適正化だ。市によると、今年４月時点の受給者は全国最多の約１４万８０００人（約１１万７０００世帯）で、飲酒やギャンブルですぐに使ってしまう人もいる。利用明細がわかるプリカなら使途を把握しやすく、担当のケースワーカーも効果的な生活指導ができる。 た
