貧困ビジネスで6300万円脱税 生活保護費2万円だけ渡し残りをピンハネ
生活困窮者を無料・低額宿泊所に入居させ、生活保護費の大半を徴収する「貧困ビジネス」の手口で6381万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は10月2日、所得税法違反容疑で、宿泊所を運営する和合秀典（わごう・ひでのり）容疑者（72）＝さいたま市南区＝を逮捕し、関係先を家宅捜索した。地検によると、判明分だけでも2年間で約1億7千万円を稼いでいたという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 地検によると、施設は入居者から生活保護費の全額を集め、食事などを提供。差額を売上金としていた。和合容疑者は売上金を他人名義の預金口座に入金するなどの方法で、２００９年に約７９３３万円、１０年に約９５５９万円の所得を隠し、計約６３８１万円を脱税した疑いがある。 （朝日新聞デジタル「低額宿泊施設の役員逮捕 生活保護費集め脱税容疑」より 2014/10/2 19:27） 和合容疑者は2002年頃から宿泊所「ユニティー
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
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