生活困窮者を無料・低額宿泊所に入居させ、生活保護費の大半を徴収する「貧困ビジネス」の手口で6381万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は10月2日、所得税法違反容疑で、宿泊所を運営する和合秀典(わごう・ひでのり)容疑者(72)=さいたま市南区=を逮捕し、関係先を家宅捜索した。地検によると、判明分だけでも2年間で約1億7千万円を稼いでいたという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 地検によると、施設は入居者から生活保護費の全額を集め、食事などを提供。差額を売上金としていた。和合容疑者は売上金を他人名義の預金口座に入金するなどの方法で、2009年に約7933万円、10年に約9559万円の所得を隠し、計約6381万円を脱税した疑いがある。 (朝日新聞デジタル「低額宿泊施設の役員逮捕 生活保護費集め脱税容疑」より 2014/10/2 19:27) 和合容疑者は2002年頃から宿泊所「ユニティー