＜雇用保険料＞引き下げに向け議論 厚労省、年内にも結論 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース厚生労働省は、２０１６年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。【阿部亮介】 【徹底総括】失われた２０年 変容する日本の雇用はどこへ 「１４年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は４日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。積立金は、年間失業率が過去最悪の５．４％（０２年）となった０２年度には４０６４億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時１．６％にまで引き上げた。その後、０８年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの０１年度の約１１１万人から１４年度には約４６万人に減り、支出も減った。この結果、積立金は１
