安倍首相「5年間を構造改革期間」=解雇規制、緩和を検討−競争力会議 安倍首相「5年間を構造改革期間」=解雇規制、緩和を検討−競争力会議 産業競争力会議であいさつする安倍晋三首相(右)。左はTPP担当相を兼務する甘利明経済再生担当相=15日午後、首相官邸 政府は15日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。この中で安倍首相は「今後5年間を産業再編、事業再構築、起業や新規投資を進める緊急構造改革期間と位置付ける」と表明した上で「雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせる」との方針を打ち出した。会合では、この方針に基づき、成熟産業から成長産業への人材の移動を促すため、正社員の解雇規制の緩和などを検討することを決めた。(2013/03/15-22:12)