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というエントリをDavid Glasnerが書いている(原題は「Who’s Afraid of Say’s Law?」;H/T クルーグマン)。 そこでGlasnerは、セーの法則が、同法則を攻撃したケインズの意図とは裏腹に、ケインズ経済学における乗数効果の供給側からの表現になっている可能性を指摘している。ただし、ここで言うセーの法則は、オスカル・ランゲが貨幣抜きのワルラス則として再定義したもので、元の法則と区別してセーの原理と呼ぶべきかもしれない、ともGlasnerは書いている。 Glasnerによると、ランゲ版のセーの法則とケインズ経済学の乗数効果の同一性に気付き、それをセーの原理と言い換えたのは、クラワーとレイヨンフーブットだという。両者は、ランゲ版のセーの法則では、均衡価格でのみ取引が起こることを前提にしていることを問題視した。以下はGlasnerの説明。 The insight
国会は、参議院予算委員会で3日から、新年度(平成26年度)予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
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