サラ金いまだ高金利/貸金業法改正 大門氏「１８％も」
日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会委嘱審査で、サラ金の高金利問題を取り上げ、是正を求めました。 サラ金をめぐっては、２００６年の貸金業法改正で金利引き下げや総量規制が行われ、社会問題化した「多重債務」の状況は改善されてきました。一方で、利用者全体の７割を２０～３０歳代の若者が占め、非正規雇用が増えるなかで、「生活費のため」に借りるケースが多くなっています。金利も大手がそろって最高１８％の高水準に張り付いています。 大門氏は「多重債務者の減少などリスクが軽減されているのになぜ高金利のままなのか。本来は市場で決まるものなのだから、下がってもいい」と指摘。アコムとプロミスの平均利回りがほぼ同じであることをあげ、「２社で相談があるのか」とただしました。 金融庁の細溝清史監督局長は「信用コスト（費用）などを総合的に勘案して金利水準が設定されている」「（２社が）相談してやっているこ
景気「良い方向」倍増＝外交への懸念強まる―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が22日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「良い方向に向かっている分野」として「景気」を挙げた人が、前年の11．0％から22．0％に倍増、この項目の調査を開始した1998年以降最高となった。「悪い方向の分野」では「外交」を選んだ人が最も多く、前年比2．5ポイント増の38．4％。 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に引き続き期待が高い一方、首相の靖国神社参拝などで悪化した中国、韓国との関係への懸念が反映されたとみられる。 調査は1月16日から2月2日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．9％。 調査では、良い方向と悪い方向に向かっている分野を、それぞれ26の選択肢（複数回答可）から聞いた。「良い方向の分野」では、「治安」が前年比3．8ポイント増の19．4％、「教育」が同6．3ポイント増の17．2％だった。
東京新聞:支給年齢引き上げ「簡単でない」 年金問題で厚労相:政治(TOKYO Web)
田村憲久厚生労働相は二十一日、青森市内での講演で、公的年金の支給開始年齢に関し「六十五歳からそう簡単には引き上げられない」と述べ、高齢期の働き方と合わせて議論していくべきだとした。 厚生年金の支給開始年齢は、男性は二〇二五年度、女性は三〇年度に六十五歳まで上がる。受け取る年齢を遅らせれば月額の年金は増えるため、田村氏は「六十五歳以上でも働ける社会をつくり『私は六十五歳になっても働くからもらうのは七十歳でいい。その代わり毎月の年金は多くなる』という選択はあってもいい」と指摘した。
ストで運休した電車に対してキレている客に対し、 「ストは労働者に認めら..
ストで運休した電車に対してキレている客に対し、 「ストは労働者に認められた権利だから！」 と言うのは別に間違ってはいないと思うけど、 例えば自分の家族が入院している病院の医者が、患者を放置してストを始めて、 そのせいでその家族が死んだ場合、 果たして同じことが言えるのか、というのはあるよね。
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