朝日新聞社が23、24日に実施した全国世論調査(電話)で、管理職など指導的地位の女性を増やす政府の目標に8割近くが「賛成」と答えた。一方で、最大の壁は「家庭と仕事の両立」とする回答が5割近かった。 安倍晋三首相が「女性の活用」を打ち出す中で、調査では政府が掲げる目標や政策について尋ねた。「指導的地位にある女性を2020年に30%にする」政府目標について4択で聞いたところ、「賛成」は「強く」26%、「やや」53%をあわせて79%。女性が上司になることへの抵抗も、「ない」が82%。女性が指導的地位に立つことについて、自然なこととして受け止めている様子がうかがえる。 指導的地位にある女性を増やそうとするときに、「何が一番大きな問題になるか」を聞いたところ、「家庭と仕事の両立」と答えた人は46%。「個人の意欲や適性」28%、「会社の姿勢」22%だった。 この質問に対する回答を男女別に見ると、男性で
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