今でも世界最悪の日本の派遣労働 -安倍政権が狙うさらなる改悪で生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要に(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権は9月29日、「生涯ハケン・正社員ゼロ」を進める労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ再提出しました。先の通常国会で審議入りできず廃案となったものを、条文のミスを修正しただけで再び成立を狙っています。以前のエントリー「ブラックバイトに食い潰される学生、奨学金返済で困窮し20代ホームレス増、サラ金借り入れの７割は若者」でも紹介した、私が企画・編集した座談会「生涯派遣・ブラック企業暴走の労働法制大改悪は許さない」の中で、脇田滋龍谷大学教授がこの労働者派遣法改悪案の問題点を指摘していますので、その一部を紹介します。 今でも世界最悪の日本の派遣労働-安倍政権が狙うさらなる改悪で生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要に脇田滋龍谷大学教授1985年に労働者派遣法ができて以降、立て続けに「改正」が続き、一貫して派遣を増やす方向で拡大されてきました（▼図表１参照）。特に99年の「改正」が大きく、それ
「週刊誌、オマエが言うなよ……」～「虚構新聞」を超えた!! 週刊誌ガセネタ誤報列伝（第1回）～ ｜ ガジェット通信
朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ（2014年9月11日に謝罪会見）。 「十八番の『自虐』はどこへ行った？ 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」（週刊新潮9月25日号） 「腹の中では悪いと思っていない 『朝日新聞』偽りの十字架」（週刊新潮10月2日号） 「朝日新聞メルトダウン」（週刊文春10月2日号） 「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春9月18日号） 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの
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