地域格差が悪化していると感じる人の割合が6年ぶりの高水準になったことが、内閣府が21日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も1年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。 調査は1月15日〜2月1日、日本国籍を持つ全国の20歳以上の男女1万人を対象に面接方式で実施し、6011人から回答を得た。 「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)との質問では、「景気」を挙げる人の割合が30・3%と昨年同期の調査より11・3ポイント増えた。「地域格差」は29・6%と5・9ポイント増で、2009年の調査の31・3%に次ぐ6年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」(39・0%)、「物価」(31・3%)、「雇用・労働条件」(27・8%)を加えた経済関連が、上位5分野を占めた。昨年の調査