小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田悟） 都が発注した9件のうち 落札したのは2件だけ 自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。 というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
あなたも“欲しがらない”世代？｜NHK NEWS WEB
経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ
子なし中間層世帯への増税案に激怒してるはてサの馬鹿は犯罪レベル
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/303910947893331041 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/303910947893331041 おかしいでしょこのブコメ。いつもと言ってること違うじゃん。 君らいつも「日本の少子化政策は間違ってる」「フランスや北欧を見習え」「日本も社会民主主義を目指すべき」とかえらそうに言ってたジャン。まじめにフランスや北欧の少子化対策を参考にしたらこういう税制になるのはわかりきってるんだから、「ようやく動いてくれたか」って応援コメが並んでないとおかしいでしょ。 一応忠告しておくけど、フランスや北欧の税制はこの増税案ほど生易しくないよ？同収入のカップルでも子供が二人ほどいる家庭と子供なしの家庭じゃ、前者は子供部屋含めた３LDKのマ
安倍政権に創価学会が反旗？ 公明党元幹部が警告「9条改憲なら“安倍おろし”になる」 (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
憲法改正をめぐってすきま風が吹く山口那津男公明党代表（左）と安倍晋三首相 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 総選挙に圧勝し、悲願の憲法改正に向けて準備を進める安倍晋三首相。そこに強力なブレーキをかける政治家があらわれた。公明党の山口那津男代表だ。 山口氏は12日に放送されたラジオ番組で、憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要なことを踏まえ、「それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2以上の賛成が見込めなければ改憲案に反対することを示唆したものだ。 同党で憲法調査会長を務める北側一雄衆院議員も歩調を合わせている。10日には、憲法改正の具体的な内容について「事前に与党協議をする類いの話ではない」と述べ、改憲案を事前に与党間で取りまとめることを否定した。 公明の現役幹部が安倍首相を次々にけん制したことに、驚
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