首相「妻は電話していない」 籠池氏めぐる音声データ：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。 １日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電
財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致？ 安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘 | AERA dot. (アエラドット)
国有地売買問題で関与が取り沙汰されている安倍昭恵首相夫人 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 満面の笑みでインタビュー記事に登場した佐川宣寿国税庁長官（「税理士界」1月15日付より） とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。 【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官 太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」（太田理財局長）として、作業が終わり次第開示する方針だ。 これに先立ち同省は1月、森
首相 放送事業の在り方見直し検討を指示 | NHKニュース
安倍総理大臣は政府の未来投資会議で「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の見直しなど、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 この中で野田総務大臣は、生産性革命の中核を担う施策として電波制度の改革を例に挙げ、「電波の利用ニーズの高度化・拡大に対応する必要がある」として、総務省内で限られた電波を有効に活用するための方策を検討していることを説明しました。 これについて安倍総理大臣は「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させてほしい」と述べ、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐ
派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 改正派遣法が5年目を迎え 各地で「雇い止め」が発生 改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。
元給食営業マンが話題の大学学食倒産を考察してみた。
headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う（元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E
池田信夫 on Twitter: "リベラルや寛容をいう人々が、自分の不快な言論には不寛容なのはダブルスタンダード。言論の自由は不快な言論の自由だ。快適な言論の自由は、スターリンもヒトラーも認めていた。 https://t.co/VkZbh04EsC"
リベラルや寛容をいう人々が、自分の不快な言論には不寛容なのはダブルスタンダード。言論の自由は不快な言論の自由だ。快適な言論の自由は、スターリンもヒトラーも認めていた。 https://t.co/VkZbh04EsC
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首相、「国家機密」ゴルフスコア明かす ミス日本代表に：朝日新聞デジタル
