韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領(8月15日)=東亜日報提供この記事の写真をすべて見る 政府は7月28日、輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国(ホワイト国)」のリストから韓国を正式に外した。韓国は、報復措置としてすでに日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA<ジーソミア>)の破棄を決めている。 【写真】一方で、日本では韓国観光公社が主催した「韓ミュ」イベントが大賑わい 日韓関係の悪化が始まったのは、昨年10月に韓国大法院(最高裁判所)が日本の企業に賠償を命じた徴用工判決だった。日本政府は判決について、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との“原則的立場”を崩しておらず、打開策は見えない状況になっている。 安倍晋三政権が「断韓外交」とも呼ばれるほど強気の姿勢で文在寅政権に対応しているのは、日本政府が原則的立場を崩
![文在寅への「断韓外交」の裏で安倍政権がついた3つの“ウソ” | AERA dot. (アエラドット)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4f5604341f4f1ea6b1720d97d55a30202f0cd475/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Faeradot.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F1%2F7%2F1200xm%2Fimg_1775bc48c22fcf3be65383ac994c4bd554197.jpg)