文在寅への「断韓外交」の裏で安倍政権がついた3つの“ウソ” | AERA dot. (アエラドット)韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領（8月15日）＝東亜日報提供この記事の写真をすべて見る 政府は7月28日、輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国（ホワイト国）」のリストから韓国を正式に外した。韓国は、報復措置としてすでに日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＜ジーソミア＞）の破棄を決めている。 【写真】一方で、日本では韓国観光公社が主催した「韓ミュ」イベントが大賑わい 日韓関係の悪化が始まったのは、昨年10月に韓国大法院（最高裁判所）が日本の企業に賠償を命じた徴用工判決だった。日本政府は判決について、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との“原則的立場”を崩しておらず、打開策は見えない状況になっている。 安倍晋三政権が「断韓外交」とも呼ばれるほど強気の姿勢で文在寅政権に対応しているのは、日本政府が原則的立場を崩
