立憲民主党の枝野幸男代表は8日、自身のツイッターで、政府が制定を目指す新型コロナウイルス感染症を対象にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案により発令が可能となる緊急事態宣言について「私権に対する制約は『原子力緊急事態』と比べても抑制的」との見解を示した。「『緊急事態』という言葉に惑わされがちだが、定義・効果があいまいで拡大解釈の余地がある場合と異なり、憲法の範囲内で法的効果が明確に限定されている」とも指摘。宣言が発令されても国民生活への影響は限定されているとの見…
枝野氏、緊急事態宣言の「私権制約は限定的」 新型コロナ巡る法改正で見解 | 毎日新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は8日、自身のツイッターで、政府が制定を目指す新型コロナウイルス感染症を対象にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案により発令が可能となる緊急事態宣言について「私権に対する制約は『原子力緊急事態』と比べても抑制的」との見解を示した。「『緊急事態』という言葉に惑わされがちだが、定義・効果があいまいで拡大解釈の余地がある場合と異なり、憲法の範囲内で法的効果が明確に限定されている」とも指摘。宣言が発令されても国民生活への影響は限定されているとの見…
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
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