元朝日記者、長谷川煕著「崩壊朝日新聞」。 朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説10冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です。 https://t.co/C40NZl7pRe
東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の
開催まで残り2カ月を切った東京五輪・パラリンピックは、コロナ禍での開催に向け、世論の理解を得るために、来日関係者の削減に取り組んできた。ただ、手を付けられなかった“聖域”が存在した。 組織委は26日、延期前の18万人から7・8万人まで大幅に削減した来日大会関係者についての内訳を公表。ゲストやスタッフは約6万人の削減に成功。そのほか国際連盟や放送関係者、プレスも削減した一方で、オリンピックファミリー3000人、各国オリンピック委員会(NOC)1万4800人、パラリンピックファミリー2000人、各国パラリンピック委員会(NPC)5900人の人数は延期前の数字が維持されていた。 オリンピック・パラリンピックファミリーとはIOC役員、委員やIPC理事などの総称。特にIOC委員は王族や貴族も多く、開催都市選挙などでの投票権をもっており、特権意識は強い。期間中、高級ホテルに滞在し、連日会合を繰り広げる
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