朝日新聞阪神支局襲撃事件から35年 亡くなった記者を追悼 | NHK
昭和62年に兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から、3日で35年となり、支局には朝から知人や地元の人が訪れて、亡くなった記者を追悼しました。 昭和62年5月3日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入って発砲し、当時29歳だった小尻知博記者が殺害され、別の記者1人も重傷を負いました。 事件のあと「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送られ、朝日新聞を狙った犯行が繰り返されましたが、未解決のまま時効となりました。 事件から35年となった3日、支局には小尻記者を知る人や地元の人が訪れ、入り口付近の祭壇で遺影に手を合わせていました。 このほか支局では例年、記帳台と拝礼所を設け、3階の資料室を公開していましたが、新型コロナ対策として、おととしと去年に続いて、ことしも見送られました。 小尻記者から取材を受けたことがある千葉県の高校教
橋下徹「国会議員もお金出すべき」知床観光船引き上げ費用への発言に“無責任”“支離滅裂”と批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。 番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。 引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、運行会社側が多額の費用をまかなえず、引き上げをしないという判断を下す可能性があると番組で指摘されていた。 これについて橋下氏は、「一番気にくわないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」「国会議員もお金出しなさいよ」と、国の責任を厳しく追及した。 さらに観光船の安全対策についても「行政の責任」があるとし、「これからの対策をどうするか考え
藤田孝典氏の「性産業廃止論」めぐり性風俗業当事者らが討論集会 | 週刊金曜日オンライン
社会福祉士で反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典氏が「ツイッターで『夜の仕事』差別発言をした」とされることをうけて、コロナ禍で困窮する性風俗産業労働者らを支援するフリーター全般労働組合とキャバクラユニオンが10月３日、東京都内で性風俗業当事者らを交えた討論集会を開いた。 同労組によると、藤田氏は今年７月10日以降ツイッターで「補償があろうがなかろうが、風俗、水商売は営業せず、店にも行かないで」などと投稿。同労組は「性風俗産業労働者の自己決定権や尊厳を傷つける」「政府や自治体による『夜の仕事』への差別扇動に積極的に加担」と批判し、９月15日付で団体交渉申入書を藤田氏に送付したが、期限日の10月１日までに返答がなかったという。 集会では一連の藤田氏のツイートを受けて、セックスワーカー女性（30代）が、セックスワーカーを「包丁振り回している人たち」扱いした藤田氏を「反貧困活動家の人がそれを言っち
産まない高学歴と貧困の子沢山...そんな時代はもう終わっていた 日本の少子化を分析した論文が浮き彫りにした現代の格差とは
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
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