維新の会：分裂回避へ議論、５政策で一致点探る…来月から：毎日新聞
日本維新の会国会議員団は９月４～６日の３日間、脱原発や道州制など党内で意見対立が続くテーマを徹底議論する合同部会を開催する。１０月初旬には橋下徹共同代表も加わる政策研究会を１泊２日で行う。議論を尽くして政策の一致点を見いだし結束を図る狙いだが、逆に党内対立が深まる可能性もある。 合同部会で議論するテーマは（１）道州制基本法案（２）エネルギー・原発政策（３）環太平洋パートナーシップ協定と農業政策（４）年金改革と政府の社会保障制度改革国民会議の報告書（５）政府が検討している集団的自衛権の解釈変更－－の５項目。 維新は参院選公約で橋下氏らが主張する「統治機構改革による道州制導入」や「既設の原発を２０３０年代までにフェードアウト」などを掲げた。だが、橋下氏を中心とする大阪系と、石原慎太郎共同代表や平沼赳夫代表代行らの旧太陽の党系との溝は埋まっていない。「フェードアウト」を巡っては石原氏が今月７日の
維新大阪市議団：「選挙集会」に政調費…３１５万円支出
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調
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