【ワシントン＝久留信一】米行政管理予算局（ＯＭＢ）のルー局長は十二日、総額四千四百七十億ドル（約三十四兆五千億円）に及ぶ米国の景気・雇用対策の財源を富裕層や大企業に対する実質的な増税で賄う方針を明らかにした。オバマ米大統領は同日、対策を法案化した「米雇用法案」を議会に提示して早期可決を求めたが、増税に強く反対してきた野党共和党が反発、米財政再建をめぐる議論が紛糾するのは必至だ。 ルー局長によると、年収二十万ドルを超える個人や、世帯収入が同二十五万ドルを超える富裕層を対象とする税額控除の縮小で約四千億ドルを捻出。さらに、石油業界や自家用ジェットを保有する企業、投資ファンドマネジャーなどを対象とする税制上の優遇措置見直しなどで、合計四千六百七十億ドルの財源を確保できると説明している。 一方、議会では悪化した米財政再建に向けて民主、共和両党の超党派議員による特別委員会が議論をスタートしたばかり。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　被爆地広島に原子力発電所を造る案が１９５３年時点で、米政権内で浮上していたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。当時のアイゼンハワー米大統領は「（原爆投下への）罪悪感を示すことになる」という理由で反対した。広島に原発を造る案はビキニ事件が起きた５４年以降に米国で相次いだが、それ以前に政権内で検討されたことが明らかになった。 　この公文書は、原子力担当のスミス国務長官特別補佐官（当時）が、ストローズ米原子力委員長（同）から聞いた話として記録した５５年５月２０日付メモ。 　それによると、ストローズ氏は５３年、広島への原発建設案をアイゼンハワー大統領に提案した。これに対し、大統領は「その考えは捨てた方がよい。（原爆を使ったことへの米国の）罪悪感を示すことになるからだ」と発言。ストローズ氏は「大統領の決定は正しかったと思う」とスミス氏に語ったとされる。

少年がオバマ大統領に“苦言” 全国 2011年5月7日 20時07分Tweet(1時間22分前に更新) 【ニューヨーク共同】６日付の米大衆紙ニューヨーク・ポストは、ニューヨークの米中枢同時テロ跡地で５日行われた献花式で、犠牲者遺児の１０歳の少年がオバマ大統領に、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害について「もうちょっとひどくないやり方はなかったの」と“苦言”を呈したと報じた。 殺害が適切だったかどうか内外で疑問の声が上がる中、オバマ氏は子どもからも厳しい声を突き付けられた。 少年は、生後１０カ月だった２００１年９月１１日に発生した同時テロで消防隊員だった父を亡くしたクリストファー・カニザーロ君。献花を終えたオバマ氏にビンラディン容疑者が死亡したことを「どう思う」と聞かれ、率直な感想を語ったという。

０７ＮＡＨＡ４７ 発信地：那覇　日付：２００７／３／１２　分類：秘 久間防衛大臣、普天間代替施設計画をやり抜くことで合意 １．要約：沖縄を「私用」で訪れた久間防衛相は、２００５年１０月と２００６年５月の日米安全保障協議委員会で合意された普天間代替施設計画の実施に向けた道筋を議論するために総領事と会合を持ったと広く伝えられている。久間大臣は、計画の変更を求めている知事の要求について柔軟性を見せないことで同意した。我々は、沖縄県知事と名護市長が変更なしで現行計画を受け入れるよう説得することに合意した。久間大臣は、日本は米国のイラク政策を完全に支持しており、イラクの自由作戦への日本の参加を延長する法律を通すことに全力を尽くすとした。要約終了。 ２．私は、沖縄県で日曜の午後、大いに話題になった昼食を久間防衛相ととった。一連の報道を理由に彼はゴルフの予定はキャンセルした。しかしながら、我々は２時間半

内部告発サイト「ウィキリークス」による日本関係の米公電情報「暴露」問題を受け、自民党は６日、外交部会を緊急に開いた。外務省側は「コメントしない」と繰り返したが、暴露情報には自公政権下の交渉内容もあるだけに自民党は国会で追及する構え。　外交部会で石破茂政調会長は平成１８年合意の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米側が費用を実態よりも膨らませたとする公電内容を「閣僚と官僚が情報を共有していなかったのではないか」と指摘。２１年２月に移転協定に署名した当時の中曽根弘文外相らから事情を聴く考えを示した。　枝野幸男官房長官は６日の記者会見で「極めて遺憾だが、コメントも確認もしない」と語った。　外務省は表向きは黙殺する構えだが、実際には“火消し”に奔走している。斎木昭隆アジア大洋州局長（現駐インド大使）が２１年９月、日本人拉致被害者の一部が殺害されたとの認識を米側に示したとされる情報は、日本側の記録を精

米国は今回、ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲し、いきなり殺害した。これまで採択された国連安保理決議は、ビンラディン容疑者を「裁判にかけるため引き渡す」よう求めており、米国の行為は決議を逸脱している。 例えば、米国はイラクのフセイン元大統領については発見後その場で殺害せず拘束した。フセイン政権打倒後の新生イラクに樹立した「かいらい政権」の同意を得て元大統領を捕らえ、裁判にかけてイラク国内法で死刑にする「体裁」をまがりなりにも整えたのだ。ビンラディン容疑者との対応の違いにどんな理由があるのか分からない。 国際人道法違反と批判されたグアンタナモ米海軍基地（キューバ）のテロ容疑者収容問題と比べても、容疑者を裁判抜きに処刑した今回は、より問題が大きい。 捕虜の待遇に関する国際法の規定に反するのはもちろんだが、米国の法律に照らしても果たして通用するのか。凶悪犯であっても刑事手続きを省略しては説明がつか

社会 メア氏「捏造」　「真実明らかに」　告発学生や県内反発2011年4月16日  Tweet ケビン・メア氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー動画で、日本や沖縄に対して自身がした差別的発言について「捏造（ねつぞう）だ」とした件に関し、発言を告発した学生や学生らが来県した際に沖縄の現状を説明した関係者からは「真実を明らかにするべきだ」「日本への腹いせか」など反発の声が上がっている。 　メア氏の講義内容のメモを作った米アメリカン大学の学生の一人、トーリ・ミヤギさん（２０）は１５日、「沖縄に行ったのは米軍の存在が地域社会、環境、日米関係にもたらす影響を学ぶためだった。（だが）学んだのは自分が日本人より上だと思っている人々が米国政府にたくさんいたことだ」とのコメントを寄せた。学生の指導教官で講義に同席したデービッド・バイン准教授は「講義中、詳細で大量のメモを取っており、学

在日米大使館は１０日、沖縄県民を「ゆすりの名人」と侮辱した発言をした米国務省のメア日本部長を解任し、後任にラスト・デミング元駐日首席公使をあてると発表した。

【2011 年 3 月 8 日 琉球新報朝刊 3 面】 ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）昨年 12 月、米国務省内で大学生に対して行 った講義を記録したメモの全文は以下の通り。 メア氏講義メモ（日本語訳）全文 私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言わ れているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用し ている基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、 もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人 口を増やしていったからだ。 在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために 土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にと っては損失だ。米軍が攻

2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プ

沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。 　この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。　 　ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年

安里市長が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還と騒音防止などを要請したのに対し、外相は「（同飛行場の）危険性の除去は政府として優先順位の高い問題だ。返還につながるような作業に取り組んでいきたい」と述べた。 安里市長は会談後、記者団に、鳩山前首相が同飛行場の県外移設を断念し、県内移設を決めた理由に「抑止力」を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられた問題について、「抑止力そのものを前首相が否定されたこと自体、新たな基地が沖縄につくれないということだ。（基地建設の）理由がなくなったことからすると良かった」と語った。

それにしても、ショッキングな事件でした。アリゾナ州のツーソンで８日（土）、ブリエル・ギフォーズ下院議員（民主、アリゾナ８区選出）が狙撃されたのです。ギフォーズ議員は、ショッピングモールのスーパーの前で開いていた「街角議会報告」というミニ集会の途中を狙われ、頭部を貫通する銃創を負いました。狙撃犯は、ジャレッド・ロフナーという２２歳の男で、政治家を「仕留めた」興奮の延長なのかその場で乱射を続け６人の犠牲者が出ています。死者の中には、ギフォーズ議員のスタッフをはじめ、集会に参加していた連邦判事やその場に居合わせた９歳の少女も含まれるという惨劇となりました。 事件から１日半を経過した現時点では、まずギフォーズ議員の容態は医師団の必死の救命が奏功して「会話が可能」な状態だというのですが、依然として楽観は許されない状況です。また狙撃犯のロフナーは、当初は黙秘をしていたものの、ＦＢＩと地元保安官の連合捜

ブッシュ前米大統領が今月９日発売の回想録「決断のとき」で、イラク戦争開戦の根拠とした大量破壊兵器が同国内で発見されず「誰よりも私が衝撃を受け、怒りを覚えた」と振り返っていることが２日分かった。ロイター通信が報じた。　ブッシュ氏は「そのことを考えるたびにむかむかした。今でもそうだ」と記しているという。　また２期目を目指した２００４年の大統領選を前に、リベラル派の攻撃対象だったチェイニー副大統領（当時）に辞任を求めることを一時検討したと明かしている。　０８年の世界金融危機の際は「沈みゆく船の船長のような気分だった」という。（共同）