ロックダウン解除をめぐって激化する不毛の米イデオロギー対立
＜ニューヨーク州のクオモ知事らは「コロナ対策に政治対立を持ち込むな」という姿勢を貫いているが、事態はますますその方向に＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に関するトランプ大統領の言動は、これまで何度も立ち位置が変わってきています。まず、２月の時点では「もしかしたらすぐに収束する」とか「コロナ問題を大げさに扱うのは民主党系のフェイクニュース」という言い方で、真剣に取り上げないという姿勢が目立っていました。 その後、アメリカにおける感染拡大が深刻になると、３月11〜13日にかけて専門家チームの助言を受け入れて、全米でのロックダウンを進めるようになりました。ですが、４月中旬になると急に「治療のために患者が死んでしまっては元も子もない」つまり「コロナ対策でロックダウンをするのはいいが、経済を殺してはダメ」というメッセージを出し始めたのです。 このメッセージに触発されて、全米で保守系のデモが拡大していき
韓国、回復患者の再陽性は「ウイルスの死骸」が原因だった？
感染者は減少傾向にあるが不安は消えない（写真は4月25日、社会的距離を守りながら失業者用試験の列に並ぶ韓国人、ソウル） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜しかし、それ以外の原因や、再陽性が増えている理由は謎のまま＞ 韓国では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）から回復した患者が「再陽性」になるケースが増えて問題になっている。容態回復後のウイルス検査で陰性と判定された（つまり完治したと見なされた）のに、その後の検査で再び陽性と判定された人の数は、韓国疾病管理本部（KCDC）によれば、4月29日までに292人にのぼっている。 KCDC新型感染症中央臨床委員会の当局者たちは、29日に開いた記者会見の中でこの問題に言及。再陽性の判定は、必ずしも再感染を意味するものではないと述べた。 韓国の複数の報道機関によれば、同委員会の呉明燉委員長は再陽性の判定が出た原因について、「死んだ（つ
軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘
日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、"Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China"（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名であ
もし戦時の米大統領がトランプのように振る舞ったら......（パックン）
If Trump Were Really a Wartime President / (c)2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜もし南北戦争でリンカーンが Let the states fight it out（州たちの戦いに任せよう！）なんて言ったら笑えるよね！＞ 新型コロナウイルスとの戦いにおいてアメリカの最高司令官となるドナルド・トランプ大統領は「戦時の大統領」と自ら名乗っている。今回の風刺画は If all wartime Presidents acted like Trump...（もし戦時の大統領がトランプのように振る舞ったら...）という、まるでコントのような設定を提供している。トランプと歴代大統領のセリフを交ぜてみるという、僕ら芸人が大好きな「もしも」シリーズだ！ まず、トランプは4月初めに We're a backup（われわれ
医療崩壊に備えてカリフォルニア州が発表した命の優先基準
ベッドや人工呼吸器が不足すれば、誰かが最悪の選択を迫られることになる（写真は、パリ近郊の病院の集中治療室） Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜感染者が増え過ぎて医療現場が対応しきれなくなった場合に誰の命を優先的に救うべきかの指針＞ 米カリフォルニア州の公衆衛生局は、新型コロナウイルスの感染者が再び増加して同州が医療崩壊の危機に直面した場合、「どの患者を優先的に救うべきか」の指針を38ページの文書にまとめて発表した。 文書には、大勢の患者が一気に病院に押し寄せた場合、医療従事者たちが迫られる辛い選択を列挙している。患者の増加に伴ってベッドや人工呼吸器、防護服などの医療資源が足りなくなった時、いかにして命を振り分けるのか。 同公衆衛生局は各病院に、患者の優先度を判断するためのチームを作ることを推奨する。その上で、医療従事者が決断を迫られた時の基準を挙げる。患者の年齢、重症度、治
トランプ「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣
トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。写真は4月15日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（2020年 ロイター/Leah Millis） トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないと述べた。 FOXニュースは15日、新型ウイルスは武漢の研究所で生物兵器として作られたのではなく、ウイルスを特定して戦う中国の能力が米国と同等かそれ以上であることを
下水から新型コロナウイルス感染症を検知できる紙製デバイスが開発される
＜英クランフィールド大学は、下水に含まれる新型コロナウイルスを検知する紙製デバイスの開発に成功した......＞ 下水から特定の物質を抜き出す「WBE（ウェイストウォーター・ベース・エピデミオロジー：下水に基づく疫学）」の手法は、薬物やアルコール、病原体、農薬といった様々な物質の分析に活用されてきた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大を受けて、この手法を新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染防止に応用する取り組みがすすめられている。 下水道に流入する感染者の糞便や尿のバイオマーカーを検知 英クランフィールド大学の研究チームは、下水に含まれる新型コロナウイルスを検知する紙製デバイスの開発に成功し、2020年3月23日、アメリカ化学会（ACS）の学術雑誌「エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー」でその研究成果を発表した。 WBEのアプローチを
パンデミック文学から学べること──コロナ禍をどう生きるか
ペスト時代の『デカメロン』の第8話を主題にしたボッティチェリの作品 LEEMAGE-CORBIS/GETTY IMAGES ＜古典から現代小説まで「疫病による人類の危機」は定番テーマ――世界が新型コロナに揺れる今、これらの作品から読み取るべき教訓＞ ホメロスの叙事詩『イリアス』やジョバンニ・ボッカッチョの『デカメロン』から、スティーブン・キングの『ザ・スタンド』やリン・マーの『セブランス（断絶）』まで、欧米の文学にはパンデミック（感染症の世界的大流行）にまつわる一連の作品群がある。激情の後に来るカタルシス（浄化）を語るものもあれば、公衆衛生の危機に向き合う人々の姿勢を批判的に描いた作品もある。 世界規模で新型コロナウイルスが猛威を振るう今、私たちはどう生きればいいのか。これら「パンデミック文学」に、そのヒントが見つかるかもしれない。危機に瀕した際の人々の行動を理解し、外国人や患者・感染者へ
「癌は細胞の先祖返り」新説は癌治療の常識を変えるか
現在の治療は基本的に、癌細胞の分裂を抑制することを目指す STEVE GSCHMEISSNER-SCIENCE PHOTO LIBRARY/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版8月1日発売号（2017年8月8日号）は「癌治療レボリューション」特集。癌研究・ケアの現場で標準治療の殻を打ち破って新たな道を切り開く、常識外れの「革命家」たちに迫った。本記事は、特集の1記事「宇宙研究者が挑む癌のミステリー」を一部抜粋・転載したもの＞ 既存の癌研究の問題は明らかだと、宇宙の起源や地球外生命体についての研究で有名なアリゾナ州立大学（ＡＳＵ）のポール・デービーズ教授は思っている。「金を費やせば問題を解決できると思い込んでいる」、つまりカネはつぎ込まれているが、知恵が足りておらず、その結果として癌は多くの謎に包まれた病気であり続けているというのだ。 理論物理学者のデービーズは、癌研究では「よ
中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
政治活動にほとんど参加しない日本の若者
＜政治集会への参加やメディア・ネットでの意見表明など、日本の若者は具体的な政治活動にほとんど参加せず関心もない＞ 社会を変える合法的な手段は政治参加だが、一般市民ができる方法としては選挙での投票や政治活動がある。 日本人、とりわけ日本の若者の投票率が低いことは、過去の記事でもデータを示したことがある（「投票率が低い若者の意見は、政治に反映されない」2016年7月5日）。それでは、政治活動の方はどうだろうか。 政治活動には、デモ、署名活動、集会参加、政治家への陳情などいろいろあるが、これらの実施頻度を国ごとに比較できるデータがある。ISSP（国際社会調査プログラム）が2014年に実施した『シティズンシップに関する意識調査』で、34カ国が対象となっている。 【参考記事】共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査 調査では８つの政治活動（political action）の頻度を4段階で尋ねて
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