日本に昨年、難民申請した外国人は1202人で、10年前の5倍以上に増加したことがわかった。日本の「難民条約」加入から、今年で30年。難民申請中の外国人の就労は認められておらず、法務省は、申請者の生活困窮が治安悪化にもつながりかねないとして、対応を検討している。 同省入国管理局によると、2007年まで年数百人だった申請数は、08年以降、1000人以上で推移。昨年の申請者はミャンマー人が最多の342人で、次がスリランカ人の171人。07年頃から両国で政情が悪化し、同じアジアの日本を頼る傾向が高まったとみられる。 一方、認定審査の期間は、母国での迫害の有無を慎重に見極めるため1~2年かかる。結果待ちの申請者は現在約2000人に上るが、昨年の認定率は2%と10年前の3分の1に減少している。同省は08年以降、ミャンマー人を中心に毎年300人以上の在留を人道的措置として特別に許可。昨年からは、タイのミ