東京新聞:砂場２９カ所 使用中止 葛飾区の小中校など:東京(TOKYO Web)
葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。 区は今月三～十七日、すべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上五センチの放射線量を測った。 その結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を観測した。最高は区立川端小の毎時〇・五七マイクロシーベルトだった。
東京新聞:浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長４００キロ:社会(TOKYO Web)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。 日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十～三十キロ、深さ三百～千メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
東京新聞:１８年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書:社会(TOKYO Web)
原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制
東京新聞:週のはじめに考える オキナワとフクシマ:社説・コラム(TOKYO Web)
沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。
東京新聞:生殖細胞の性 決める遺伝子 定説を覆す発見:社会(TOKYO Web)
自然科学研究機構基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）のグループが、生物の生殖細胞の性別を決める遺伝子を世界で初めて発見し、八日付の米国科学誌「サイエンス」電子版で発表した。 基生研の小林悟教授（発生学）、橋山一哉研究員（同）らのグループは、ショウジョウバエの細胞の核にある約一万六千個の遺伝子を解析。その中のＳｘｌ（エスエックスエル）と呼ばれる遺伝子が雌の生殖細胞では活性化してタンパク質を作り出しているものの、雄の細胞では働いていないことを突き止めた。 雄の細胞のＳｘｌを人為的に活性化すると、本来精子になるはずの細胞が卵子に変化する「雌化」が起き、性を決定する遺伝子の働きが裏付けられた。これまで、同細胞の雌雄を決める遺伝子は見つかっていなかった。
東京新聞:同友会“縮原発”宣言 再生エネ法案に「賛同」:経済(TOKYO Web)
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は５日の会見で、菅直人首相が成立に意欲を見せる再生エネルギー特措法案への支持を表明した。同法案は太陽光、風力など自然エネルギーで発電した電力を電力会社に全量買い取りを義務付けるため、経済界では電気料金負担が重くなるとして反対論が根強かった。それだけに同友会の“転向”は経済界で驚きをもって受け止められそうだ。 （花井勝規） 長谷川氏は「原発問題で今いろいろ論議が進んでいる。大きく分けると原発推進派と脱原発派に分かれるが、第三の道がある」と指摘。原発依存率を段階的に引き下げていく“縮原発派”が「もっとも現実的な道ではないか」と、自らの立場を明確にした。 さらに「このまま新興国が経済成長を続けていけば化石燃料の高騰は避けられない。代替エネルギーの促進は当然、国家として考えねばならない」とし、「菅首相の言う方向は大いに賛同する」と再生エネ法案を支持する姿勢を示した。
東京新聞:福島第一周辺の子１０００人調査 甲状腺微量被ばく４５％:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。 調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。 安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。 国際放射線防護委員会
東京新聞:被災地送迎 支援します ボランティア希望者 バス代など負担:東京(TOKYO Web)
東日本大震災の被災地で五月の大型連休以降、ボランティアが慢性的に不足しているとして、多摩市社会福祉協議会と八王子市はそれぞれ、ボランティア希望者を被災地に送迎する支援に乗り出した。「復興には長い道のりがかかる。息の長い支援をしたい」としている。 （加藤益丈） 十七日朝、二十～七十代の男性六人を乗せたバスが多摩市内を出発し、津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市に向かった。ボランティア希望者を被災地に派遣する多摩市社協の取り組みの第一陣。七月二十三日まで十二回に分けて、延べ約百人を送り込む計画だ。 日程は三泊四日、活動内容はその時々の被災地のニーズで決まる。第一陣はがれきの撤去や漁具の修理、津波に見舞われた家屋の片付けをした。同行した社協の担当者は「被災者から感謝の言葉をかけられるなど、充実した活動ができた」と手応えを語った。
東京新聞:ポーランドの将棋ガール プロ棋士夢見、ホームステイ:社会(TOKYO Web)
外国人初のプロ棋士を夢見るポーランドの女子大生が、夏休みを利用して将棋修業に来日している。女流初段北尾まどかさん（３１）宅＝東京都新宿区＝にホームステイしながら、各地で愛好者らと対局。九日に日本を離れるまで、将棋漬けの日々を送っている。 （松村裕子、写真も） この女性はワルシャワの大学の一年生で、情報技術（ＩＴ）を学ぶカロリーナ・ステチェンスカさん（２０）。 三年半前、日本のアニメがきっかけで将棋に興味を持ち、インターネットの英語版将棋道場で将棋を始めた。サイト上の大会で二タイトルを獲得するまでに上達。この道場の師範（アドバイザー）を務める北尾さんと知り合い、将来性を見込んだ北尾さんから誘いを受け、六月二十三日に初来日した。 日本将棋連盟の道場の認定で、棋力はアマチュア四段。連盟の将棋会館（渋谷区）に通ったり、北尾さんについて将棋の街、山形県天童市に出掛けたりしたほか、北尾さんの主宰する対
東京新聞:東電作業員 １２９５人所在不明:社会(TOKYO Web)
東京電力は三十日、福島第一原発で四月から働く作業員四千三百二十五人のうち、千二百九十五人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。ほぼ三人に一人で、厚生労働省は十三日までに被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。 東電によると、六月二十五日までに放射線量を測定したのは二千二百四十二人と、ほぼ半数にとどまった。残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない千二百九十五人はすべて東電の協力会社の作業員。東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、氏名が分からないケースなどがあるためとしている。 一方、被ばく検査した作業員で、通常時の年間限度にあたる五〇ミリシーベルトを超えたのは十人。最高は一一一ミリシーベルトで、協力会社の社員。厚労省の担当者は「四月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」と話している。
東京新聞:放射能汚泥 関東３万トン :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故の後、各地の上下水処理施設などで汚泥や焼却灰から放射性物質が検出されている問題で、自治体の処理が滞っている汚泥や焼却灰が関東地方の一都六県で少なくとも三万トン余にのぼることが、本紙のまとめで分かった。政府は六月に埋め立てなどの基準を示したが、業者らから引き取りを拒否されるなど、一時保管中の施設の保管スペースは限界に迫っている。 浄水場から出る浄水発生土、下水処理場から出る汚泥を乾燥させた脱水汚泥や焼却灰などの量を六月末時点でまとめた。浄水場の敷地内や処理施設などで保管している。特に焼却によって高濃度になる焼却灰が問題となっている。 まとめによると、一都六県で最も多かったのは埼玉県で計一万三千七百トン。次いで茨城県が計六千トン、神奈川県が計五千二百三十トン、千葉県が計四千トンと続く。浄水発生土や脱水汚泥が約二万四千七百トンと八割を占め、焼却灰は計約六千三百トンだった。 焼却灰
東京新聞:追跡 せたがや保坂区政＜下＞大型開発 交錯する期待と不安:東京(TOKYO Web)
世田谷区議会六月定例会で、最大会派の野党・自民が保坂展人区長に詰め寄った。「区民の意見を聞いてから」と繰り返す区長にしびれを切らした形だった。 保坂区長は四月の選挙戦で、「大型開発優先の区政からの転換」を主張し、主要政党が推す候補者を破った。首都圏屈指の規模の二子玉川再開発や、入り組んだ路地によって独自文化がある下北沢再開発、外郭環状道建設などに反対する人たちの支持が集まった。
東京新聞:追跡 せたがや保坂区政＜上＞脱原発 慎重運転 先見えず:東京(TOKYO Web)
脱原発や大型開発優先からの区政の転換を訴えて初当選した世田谷区の保坂展人区長（５５）。二十二日には初の定例区議会も終えた。だが「国会の質問王」の異名を取った鋭さは影を潜め、過剰なほど安全運転だ。四月二十七日の就任から二カ月を振り返った。
東京新聞:米国発 携帯使った宝探しゲーム 「日光観光誘客」 夏休みへイベント企画中:栃木(TOKYO Web)
東日本大震災の影響で県内の観光地が苦境にあえぐ中、日光市の宿泊施設経営者が、携帯電話の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用した米国発の宝探しゲーム「ジオキャッシング」に熱い視線を送っている。多くの観光客が訪れる夏休みに向け現在、イベントを企画中。「日光の付加価値を高め、一人でも多くの観光客を呼び込みたい」と期待を寄せている。 （石井紀代美） 「このゲームはお金もかからず、携帯電話一つで誰でも気軽に楽しめるんです」。ＪＲ日光駅前でゲストハウスを経営する佐藤雄大さん（３８）はこう言って、力を込めた。 佐藤さんがゲームに着目したのは五月。市観光振興課によると、震災から四月上旬までの日光の観光客数は前年に比べ約九割減少。大型連休中は平年並みに戻ったが、その後はまた落ち込んでいる。こうした状況を打開しようと、米国人の知人に教えてもらったゲームを同業の仲間に紹介。「客が来るのをただ待っていてもしょうが
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東京新聞:イタリア、反原発派が圧勝 ９割超「再開にノー」:国際(TOKYO Web)