引き受けないお仕事の基準｜Tetsuya Morimoto
たまたまお仕事の断り方という記事を読んだ。ひとり会社を経営してもうすぐ5年が経とうとしている。うちの会社では過去に1度、大きな失敗を経験してふりかえりを行った。その際に引き受けないお仕事の基準というものを社内で作成した。その失敗に至った原因の1つとして、本来引き受けるべきではないお仕事を受けてしまったと後になって反省した。 時代の流れや人手不足もあり、システム開発やプログラミングのお仕事はまだまだ好況にみえる。うちのような零細企業でも、実際に引き受けられるお仕事より依頼の方がずっと多い。そして残念ながらせっかくいただいた依頼をお断りすることもまた多い。 引き受けないお仕事の概要経理の本に書いてあったやるべきではない取引起業したばかりの頃に読んだ次の経理の本にも「やるべきではない取引」として次のリストを提案していた。 報酬が魅力的でも信用できない相手や嫌いな相手との取引 入金が遅い取引 自分
俺に起業の相談をするな｜shi3z
最近よく聞かれるので改めて言っておく。俺に起業の相談をするな。一切受けつけていない。突然事業のアイデアを言われても俺は助けないし助けられない。 俺が相手にするのはUberEatsのユーザーと、昔から一緒に仕事をしている人の紹介だけだ。もうすぐ五十路が見えているというのに新たな人間関係を構築しようとするほど俺は暇でも気長でもない。 相談されるとそれだけで僕の頭脳が無駄に消費される。俺に相談するというのは基本的に泥棒である。俺は何か聞いたら自分でも意識しないうちに気の利いた解決策を考えてしまう。俺にとって俺の頭脳は商売道具だから、俺に起業の相談をするというのはタダでイラストレーターに絵を描けと言ってるのと同じだ。 相談を受けなくていいようにたくさん記事を書いてるし本も書いている。俺の情報を一方的に発信するのは構わないのだが、誰かのへんな考えを聞いて時間を浪費したくない。時間は限られているのだ。
Gartner、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表
Gartner IT Symposium/Xpo (11月13～15日) では、CIOとリーダーシップ・チームにとっての最重要課題について、より優れた意思決定と大きな成果へと導く実行可能かつ客観的な知見を提供 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 Gartnerは2023年5月に、国内の従業員500人以上、売り上げ規模1,000億円以上の企業を対象に調査を実施しました (有効回答300社)。CIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタル・ビジネス推進担当役員などを回答対象者に実施した本調査で、IT子会社の有無について尋ねたところ、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社があると回答した割合は38.0%でした。
世界で一番美しい会社ブルネロ・クチネリに学ぶ「資本主義の使い方」 | 贈与が収益を産み、収益を贈与に振り当てる
2019年5月、イタリア中部ウンブリア州のソロメオ村で、ある集会がひっそりと開催されました。 この村に本社を置く高級カシミヤ製品メーカーの創業者、ブルネロ・クチネリ氏を囲む3日間の対話集会に集まったのは、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏を始め、ツイッター、セールスフォース、リンクトイン、ドロップボックスなど、アメリカのシリコンバレーからやって来た、名だたるIT企業の創業者やCEOなど15名でした。 クチネリ氏が「西暦三千年紀のレオナルド・ダ・ヴィンチたち」と呼ぶこれら天才IT企業家たちは、いったい何を目的に、はるばるアメリカから、人口わずか500名に満たないイタリアの小さな村に集まったのでしょうか。 そこで交わされた会話の詳細は明らかではありませんが、クチネリ氏はこう語り掛けたに違いありません。 「あなたたちが駆使するテクノロジー、あなたたちが創り出した事業、あなたたちが経営する会
組織文化を変えるための「残念な打ち手」「正しい打ち手」 IBMのV字回復から学ぶ、組織戦略を成功させるポイント
バランスト・グロース・コンサルティング株式会社が監訳したアーノルド・ミンデルの名著『対立の炎にとどまる』の出版記念イベントが開催されました。翻訳を務めた西田徹氏より、アーノルド・ミンデルによって創り出された心理学「プロセスワーク」をビジネスに活用する方法について解説されました。本記事では、「戦略」が実行されない理由について、IBMをV字回復させたルイス・ガースナー氏の例で解説しました。 戦略が実行されない理由は、組織戦略と組織が一致していないから 西田徹氏：続きまして、戦略が実行されない理由の2番は「組織戦略と組織（特にソフトな部分）が一致していない」。これは3つの「コペルニクス的転回」の「組織ファースト」の話と密接に関連しています。 我々バランスト・グロースが非常に重視するモデルに「コングルーエンスモデル」というものがあります。デービッド・A・ナドラーとマイケル・L・タッシュマンが開発し
一流企業の一流人材が作った「戦略」が間違ってしまうわけ 「過去の遺物の判断基準」に拠らないために必要なこと
バランスト・グロース・コンサルティング株式会社が監訳したアーノルド・ミンデルの名著『対立の炎にとどまる』の出版記念イベントが開催されました。翻訳を務めた西田徹氏より、アーノルド・ミンデルによって創り出された心理学「プロセスワーク」をビジネスに活用する方法について解説されました。本記事では、一流企業の一流人材でも「戦略」を間違えてしまう理由と、その乗り越え方を解説しました。 なぜ戦略は実行されないのか 西田徹氏：今日来ていただいてる方の中に経営者や事業責任者の方もいらっしゃると思いますので、実際に質問するわけではありませんが、尋ねられた気になってみてください。「あなたは戦略を作りましたか？」。大半の方が当然「作りました」と回答されることでしょう。 さらにもう1つ、質問させていただきます。「みなさんが作られた戦略は、実行されましたでしょうか？」……胸を張って「もちろん実行されました」と答えるリ
チームでの創造性発揮に着眼する ―「経営科学」の視界から― 稲水伸行 氏｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所
日常的、継続的にイノベーションを起こしていく必要に迫られている中、その土台となる「働く人々の創造性」は、今やすべての企業にとって喫緊の課題となっています。創造性を発揮しやすいチーム、組織を作るためには、どのような点に着目すればいいのでしょうか。 第3回は、経営学の領域で、職場の物理的環境や情報技術の導入、人事施策がどのようにして成果（生産性やクリエイティビティ）につながるのかについて研究をされている、東京大学大学院の稲水伸行准教授に話を聞きました。 【プロフィール】 稲水伸行（いなみず・のぶゆき） 東京大学大学院経済学研究科准教授。同大学院にて博士課程単位取得。日本学術振興会特別研究員(DC1)、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授などを経て、2016年より現職。主な研究分野は経営科学、経営組織論。近著論文に「ハイブリッドな働き方で創造性をいかに
GitLab CEOによるフルリモート経営アドバイス
これは何 これの雑な書き起こし。 会社文化の作り方 プロセスの整理。コミュニケーションの取り方、slackの会話方法などを統一した カルチャーバリューを書き出した。transparencyとiterationがメイン。 iteration: スコープを減らして、より早く出荷する方法をグループで考える会を設定している バリューとは誰を昇格させるか バリューに関する歌を作った。カラオケパーティでも歌う カラオケパーティはCEOの自宅で開いてる 「コーヒーチャット」文化を作ってみた。25分でなんとなく雑談する バリューを維持するのが本当にたいへん。大体のバリューは口伝で伝えられるためリモートだと維持しづらい。handbookを使うことで対抗してる フルリモートの良いとこ 幅広いタレントと働ける かっこいいキャンパスあると過剰な到達感が生まれる。立ち止まってしまう 自宅で働く必要はない。社員がオフ
「経営はアートだ」にしっくりこない、構造的思考が得意な人向けの説明｜柴田史郎
「概念設計と詳細設計は違うよ」 「概念設計で着目する場所は、不確実性(実装の不確実性と、マーケット評価の不確実性がある)が最も高い場所だよ」 「概念設計をやってる場で、詳細設計の話をされても困る」 という感じで自分の中では落とし込めたhttps://t.co/OlBZIwcs3R — ところてん (@tokoroten) October 3, 2022 「アート」と「構造」という対立軸はミスリードで、 「概念設計」と「詳細設計」なんだわコレ 詳細設計しかやってなくて、概念設計の経験が無い人には、概念設計は自分にはよく分からないアートに見えてしまう、という話 — ところてん (@tokoroten) October 3, 2022 以下、本題です。 社長が担当する重点プロジェクト。途中経過の内容がしょぼすぎたこれが考えたきっかけ。がっかりする内容だった。 ・事業が目指す将来像との接続が説明さ
経営とソフトウェアエンジニアリングの接続 - WEB SALAD
はじめに 2020年の1月から執行役員CTOに就任し、そこから数年間「CTOの役割は何か」を自問自答してきました。 就任当初から「CTOの役割とは、経営とソフトウェアエンジニアリングを接続することである」という考えはありましたが、上手く言語化できずにいました。 最近になってようやく他者へ説明できるレベルまで言語化できるようになったので、現時点での考えを残しておきたいと思い、4年ぶり（！）にブログを更新する1ことにしました。 本ブログポストの要旨 筆者の考えるCTOの役割は、「ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動が企業価値の向上に繋がっている状態を作ること」です。 企業価値の向上のためにソフトウェアエンジニアリング組織が行うべき取り組みは、コーポレートファイナンスの視点を導入することで論理的に導けます。 そして、ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動がこれらの取り組みに自然と向
経営を14年やってきて、これ本当に大切だなぁとおもうのは「売上をあげる」よりも「売らない人を決める」でした。
まさにぃ @masanydayo 経営を14年やってきて、これ本当に大切だなぁとおもうのは「売上をあげる」よりも「売らない人を決める」でした。お客様の満足度とか、クレームがほぼ無くなったりするだけじゃなくて、経営が安定するんですよね。とにかく目先の売上を上げるために、誰でもカモン状態なら長く経営するのはすごく難しい 2022-07-31 13:24:49 まさにぃ @masanydayo 値下げをやめるべき理由は、売上や利益率が下がるとかではなくて「売るべきじゃない人に売ってしまう」なんです。値下げをしたことで満足感を得る人は、「価値がわかるお客様ではない」です。つまり「値下げされたら売らない」が経営として正しく、無理に売らなくてもいい経営体質をつくるのが経営者。 2022-01-21 11:30:16
Microsoftが発見したパンデミック後の働き方の「新たな指標」とは？
パンデミックを契機に多くの企業がリモートワークや職場と自宅のハイブリッドで仕事をするようになっており、Microsoftは「新型コロナウイルスは働き方や学び方を永久に変えてしまった」としています。Microsoftは2022年6月24日に発表した新たなレポートの中で、パンデミック後における職場の運営の成功を測定する新しい指標として「employee thriving(従業員スライヴィング)」を提唱しました。 Why Microsoft Measures Employee Thriving, Not Engagement https://hbr.org/2022/06/why-microsoft-measures-employee-thriving-not-engagement Microsoftはこれまで、「Employee Engagement(従業員エンゲージメント)」という指標を重視
経営・エンジニア・ビジネスの分断は“通訳”で解消する 相互理解と一体感ある会社を作るための3つの取り組み
3社のCTOのLTとパネルディスカッションで、苦悩やパフォーマンスのあげかたを詳らかにする「CTO兼PMがぶつかった壁とその乗り越え方 vol.2」。ここで株式会社リンクアンドモチベーションの柴戸氏が登壇。組織に起きていた分断と、その解消のための取り組みを紹介します。 自己紹介と企業紹介 柴戸純也氏（以下、柴戸）：よろしくお願いします。こんばんは。こちらのタイトルで弊社で取り組んだことを紹介させてください。 最初に言うと、今日はきれいなテクニック的な話というのは少なくて、けっこう泥くさい話が多めです。しかし全部体験談で、1つのリアルとして聞いてもらえたらうれしいです。よろしくお願いします。 まず自己紹介させてください。リンクアンドモチベーションの柴戸純也と申します。2018年に現職のリンクアンドモチベーションに入社しました。会社の方針をコンサルティングの非テックの状態から、ソフトウェアエン
投資家に頼らない理由 ～ CEOは社長じゃない｜インスタコードのゆーいち
私は誰でも弾ける楽器インスタコードを開発し、社員0名で製造・販売を行っています。正式発売から１年弱で累計売上は1億5千万円を超えました。 インスタコードと私ハードウェアの製造には多額な資金が必要ですから、投資家やベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けて事業資金を調達するのが一般的です。 しかし私は今まで出資を受けたことがありません。 今回はその理由についてお話します。 経営について詳しくない人にも分かるように丁寧に書くので、かなり前置きが長いですがご了承下さい。 そもそも出資って何？出資するというのは、お金を出す代わりに「株」をもらって「株主」になることです。 その後、事業が成功して利益が出たら、株主には「配当」として利益が分配されます。 そして、会社の規模が拡大し、もっと多額の事業資金が必要になったら、誰でも株を買えるように、株式市場に株を公開（上場）します。 株を公開すると、株の価
零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
星野佳路の履歴書｜星野リゾートが「ボロボロの宿」だった頃。お金はない、人も採れない、ビジョンはある ＃ぼくらの履歴書 - ぼくらの履歴書｜トップランナーの履歴書から「仕事人生」を深掘り！
※この記事は2020年1月に取材・撮影した内容です 「教科書には出てこない課題が山積みだった」 自らのキャリアをそう振り返ったのは、星野リゾート代表の星野佳路（ほしの・よしはる／ @skier1960 ）さん。大学院で経営学を修めた理論家、という一般的なイメージからは想像できない一言かもしれません。 破綻した数々のリゾート施設を再生させてきた経営手腕が評価され、ついた渾名は「リゾート再生請負人」。今や、日本発のラグジュアリーホテル「星のや」に上質な温泉旅館「界」など、圧倒的な知名度のホテルブランドを率いています。 そんな“ホテル業界の革命児”も、これまでのキャリアは試行錯誤の連続でした。 家業にもかかわらず、副社長職を解雇された過去。その後も、不良債権案件の引き受け、未曾有の震災に直面するなど、想像を絶する困難が続きました。そんなピンチの中でも常にチャンスを見い出し続け、「教科書には出てこ
カオスに満ちたソフトウェア開発からの脱却 “愛される職場”を作るためにできること Part1
2018年1月11日から13日の3日間、第8回目となるRegional Scrum Gathering® Tokyoが開催されました。スクラムの初心者からエキスパート、ユーザー企業から開発企業まで、立場の異なる様々な人々が集まる学びの場である本イベント。世界中からスクラム開発におけるエキスパートたちが一堂に会し、最新の情報や自身の知見を惜しげもなく語ります。1日目のKeynoteに登壇したのは、『ジョイ・インク 役職も部署もない全員主役のマネジメント』の著者であり、Menlo Innovations CEOのRich Sheridan氏。自身のビジネスマンとしての半生と、自社で取り組んでいる組織づくりの工夫を紹介しました。講演資料はこちら 『ジョイ・インク』著者による基調講演 Rich Sheridan氏：本を執筆する際には、多くの人に読んでもらいたいと願いますが、ビジネス書の表題に「喜び
組織は戦略に従い、組織変更はマネジメントから社員へのメッセージとなる : LINE Corporation ディレクターブログ
メディア事業部長の田端です。 このディレクターブログをお読みの皆さんも、企業に属する形で、サラリーマンとして、ウェブ関連のお仕事をされている方が大半だと思います。サラリーマンである以上は、おそらくある「組織」に属するという形態の方が大半だと思います。 皆さん、部署の統廃合や名称変更、部門長の人事異動など、毎年の恒例行事のように繰り返される組織変更はそもそも何故に必要なのか、考えたことがあるでしょうか？今回はそのことについてお話をしてみたいと思います。 FY10キックオフにて説明をしている様子 組織変更は何のため？ まず、大前提として、皆さんに覚えておいて欲しいことがあります。経営学を齧った人なら、必ずや聞き覚えがあろう以下の名文句です。 組織は「戦略」に従う。 By アルフレッド・チャンドラー （経営学の大家） 当たり前のことですが、組織変更をすることは、ビジネスを成長させていくための「手
経営にアジャイル実装済みの米国、日本の後れ深刻に──市谷聡啓氏が紐解く『DX白書2021』 | Biz/Zine
経営にアジャイル実装済みの米国、日本の後れ深刻に──市谷聡啓氏が紐解く『DX白書2021』 関連資料を読み解く：「DX白書2021」 IPA（情報処理推進機構）が2021年10月11日に発行した『DX白書2021』。そこには日本企業におけるDX推進の現状と、DX先進国である米国との格差を表す深刻なデータの数々が示されている。格差の要因となっている組織の体質や文化とはなにか。また、日本企業においてホットな課題となっている、横断的な“部門間連携”を実現するための組織づくりとはどのようなものか。Biz/Zine編集長 栗原が、372ページに及ぶDX白書の中から特に着目するべきポイントや備えておくべきマインドなどについて、日本企業のDX支援などに取り組む株式会社レッドジャーニーの代表であり、リコーでDXエグゼクティブなども務める市谷 聡啓氏に話を伺った。 （※本文中の図版の出典は『DX白書2021
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サイボウズ、「kintone」の売上高が100億円突破――今後は中長期的な投資へ
