【読売新聞】 【ロンドン=蒔田一彦】ロンドンの大英図書館で10日、80歳代の環境活動家2人が、立憲主義や人権思想の礎とされる文書「マグナ・カルタ(大憲章)」の展示ケースを割ろうとした。大英図書館によると、ケースの損傷は軽微で、文書自
【動画】月での食生活と循環型農業 旅行の 醍醐(だいご) 味の一つは、その土地ならではの食事だ。近年、宇宙旅行ビジネスが活発化している。将来、月面に滞在できるようになった時、どんな「月面食」が私たちを待っているのだろうか。 バイオ食材で創作 月面での生産を目指して研究中の食材を使った料理づくりに挑む老舗洋食店「たいめいけん」の茂出木浩司シェフ(右)(昨年12月、東京都内で) 昨年12月、東京・日本橋のイベント会場。老舗洋食店「たいめいけん」の 茂出木浩司(もでぎひろし) シェフ(55)が、軽快にフライパンをふるい、緑色のソースをまとったチキンソテーと、ミニトマトの赤色が映えるグラタンが参加者に振る舞われた。 この2皿は、未来の月面での食事を想像してもらおうと、茂出木さんが考案した創作料理だ。チキンソテーのソースには人工培養した緑藻「クロレラ」の粉末が使われ、グラタンには植物工場で栽培したレ
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
【ソウル=建石剛】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)を開き、破棄を決定していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、条件付きで延長することを決めた。23日午前0時に迫っていた協定の失効は回避された。 NSC終了後、金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が記者会見を開いて発表した。金次長は「いつでもGSOMIAを終了出来るという前提で、(破棄の)効力を停止し、日本政府も理解を示した。輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きを停止した」と述べた。 日韓GSOMIAの有効期間は1年で、どちらかが破棄しない限り自動的に延長される。終了する場合、期限の90日前までに、相手国に書面で意思を伝えることが必要で、韓国側が8月に日本に通知していた。
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
川崎重工業は30日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した2018年9月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで85億円の損失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。 金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を10月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するなどして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。 川崎重工の鉄道車両事業は110年を超える歴史を持つ。1964年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造している。
115歳で国内最高齢となった福岡市の田中カ子(かね)さんが27日、入居する同市東区の有料老人ホームで取材に応じた。長寿について「皆さんのおかげです」と周囲への感謝を繰り返した。 ホームなどによると、田中さんは1903年1月、現在の同市東区和白で生まれた。9人きょうだいの7番目で、結婚後は夫が営む米店を手伝った。子や孫、ひ孫にも恵まれているという。 夫の死去後の2005年にホームに入居。最近は大病もなく、3食のほかにおやつやコーヒーも口にする。シルバーカーを押してホーム内を歩いたり、オセロを楽しんだりして過ごし、他の入居者らへの気配りも忘れない。ホームでは「お母さん的存在」という。 田中さんは「皆さんとお勉強したり、おいしい物をいただいたり、これ以上ありません」と今の生活に感謝。「皆さんの見守りの中で、あと5年くらい生きていきたい」と話した。
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
かば焼きに加工された「太化」したウナギ(手前)。従来のウナギ(奥)の約2倍の重量がある(高知市で)=鈴木毅彦撮影 ニホンウナギを従来の2倍の大きさに育て、食べられる部分を増やす「太化(ふとか)」と呼ばれる取り組みが国内で広がっている。ウナギの稚魚が記録的な不漁となり、今後の資源量の回復も不透明なことが背景にある。太化が定着すれば、価格高騰を抑制する効果も見込めそうだ。 ウナギの養殖業者で構成する日本養鰻(ようまん)漁業協同組合連合会(静岡県)は今年春、ウナギのかば焼き店でつくる全国鰻(うなぎ)蒲焼(かばやき)商組合連合会(東京)などに呼びかけて太化を推進していくことで一致した。 その先行事例が、高知県土佐市でウナギの養殖を営む「山本養鰻」だ。 ウナギの養殖は、海で捕まえた稚魚のシラスウナギを専用の養殖池で成魚まで育てる。養殖期間は長くても1年半ほどで、かば焼きやうな重に適した200~250
米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島(まげしま)(西之表市)の大部分を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京都)の債権者が東京地裁に破産を申し立て、同地裁が15日付で保全管理命令を出していたことがわかった。 帝国データバンクによると、負債総額は2016年10月期末で約240億2800万円。債権者数は不明。タストン側は債権者側に、申し立ての取り下げを要請しているとみられる。同社の親会社は読売新聞の取材に対し、「担当者が不在」と話した。馬毛島は11年、FCLPの移転候補地として日米共同文書に明記された。政府は島の買収に向け、タストン側と金額交渉に入っていたが、折り合いがつかない状態が続いていた。
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