追い込まれたプーチン大統領、味方を維持するための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合（EU）がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
幻の北方領土奪還作戦
ウクライナ大使館公式Twitterアカウントが仰天するような書き込みをしたので紹介します。ロシアがフランスから買う強襲揚陸艦ミストラル型は、日本の北方領土奪還作戦に備えたもので、その奪還計画は東日本大震災が起きて放棄されたという、これはちょっと・・・という内容です。 (1) 空母「 #ミストラル 」は当初クリル諸島を #日本 の侵略から守るため購入された 「空母「ミストラル」は当初、日本のクリル諸島へ侵攻を撃退することが目的であった。私はこのことを当時のロシア国防次官の一人から聞いた。 pic.twitter.com/2VxPbSJwjS — 在日ウクライナ大使館 (@UkrEmbassyJ) 2014, 7月 8 (2) 諜報筋からは、フォークランド諸島でアルゼンチン人が行ったことを日本人が再現しようとしていた、つまり部隊を上陸させ、日本の国旗を掲げようとしていたとの情報を得ていた。 当
現下のイラク危機、雑感: 極東ブログ
イスラム系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」によるイラクの情勢が急展開しているかのように見える。簡単に現時点の雑感を書いておきたい。 現在の事態の象徴的な出来事は、6月9日の夜、イラク首都バグダッド(Baghdad)北方350キロに位置するイラク第2の都市、ニナワ(Nineveh)州の州都モスル(Mosul)が陥落したことだった。数百人程度と見られるISISによって、州本庁舎や刑務所、テレビ局が占拠された。 しかし、突発的な侵攻というわけではない。すでに昨年末からISISの活動は活発化していて、1月にはバグダッドに近いファルージャがISISの元に落ちている。ファルージャは、もともとスンニ派の多い地域であり、シーア派色の強いマリキ政権への反対者が多い。 この時点で、米国もイラク国内の事態に懸念し武器供与を強めている。現マリキ政権もその補助を受け、それなりの対応をしている。例え
米国の力を試すウクライナ危機 万が一にも中国が「プーチン」をやったら、米国と同盟国はどうするのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代
「日本人客にノーは禁物」 英観光庁が外国人対応の手引き - (1/2)
（ＣＮＮ） 英国を訪れる外国人客に、ホテル従業員はどう対応すべきか。英観光庁がこのほど作成した観光業界向けの手引きには、相手の国ごとに興味深いアドバイスが並んでいる。 「カナダからの訪問客を米国人と呼んではいけない」「インド人は愛想が良いが、気が変わりやすい」――大胆に言い切るその内容は、一部の英メディアから不評を買っているようだ。 ロシア人は長身なので、天井の高い部屋を用意するべきだという項目もある。世界各地を駆け回る同国随一の国際派、プーチン大統領の身長は１７０センチと決して高くないが、例外扱いといったところか。 フランスでも昨年、パリの観光局が外国人に対する国別接客マニュアルを配布した。「ブラジル人はスキンシップとタクシーを好む」「スペイン人は無料品と遅めの夕食が好き」など、それぞれの「国民性」が盛り込まれた。 英国版の手引きに書かれた、そのほかの「やるべきこと」「やってはいけないこ
日韓関係修復が難しい本当の理由
注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期 （出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、
【オピニオン】安倍首相の靖国参拝、朴大統領の正当性を鮮明に
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秋月電子のミニバイス
メインページに戻る 事の起こり これが事の発端となった秋月の550円の万力の広告です （この広告へのリンクはこちら、別窓で開きます）。 長年、信越（現秋月）ウォッチャーを続けている筆者は「あれっ」と思いました。 「これって、確か近所の百円ショップで売っている品ではないだろうか？」 もしそれが真実なら、信越（現秋月）始まって以来の大事件です。 各種パーツは勿論、工具や測定機器等も信じられないほど良心的な価格で提供している同店が百円ショップ品を550円で売るなんてありえないからです。 誤解無き様に先に言っておきますが、 秋月のバイスはお買い得です。電子工作をなさる方は是非買うべきです。 （他店では数割、あるいはそれ以上高く売っているところもあります） また、百円ショップの品とは確かにソックリですが「モノが違う」のです。 これは、「信越（現秋月）ファン」として黙ってはいられま
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
橋下市長発言を米報道官が初批判した話題について: 極東ブログ
今朝(日本時間17日)のニュースだが、旧日本軍の慰安婦を巡る橋下徹大阪市長による発言について、米国務省が非難したという報道が流れた。以下、この問題を論じるというのではないが、報道の過程をメモする意図で追ってみたい。 まず報道だが、NHKでは「維新 橋下氏発言問題の事態収拾急ぐ」（参照）の関連ニュースとして「米国務省「異常な発言で不快」」として扱っていた。NHK報道らしく「従軍慰安婦」という術語には「いわゆる」が冠せられている。 いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省のサキ報道官は、「異常な発言で不快だ」と述べて、強く非難しました。 そのうえで、「われわれは被害者に心からの同情を表すとともに、日本がこの問題や過去の問題について近隣諸国と協力し、前に進むべく関係を育むことを望んでいる」と述べて、日本政府に対して韓国や中国との関係改善を求めまし
アルジェリア、イナメナス人質事件について: 極東ブログ
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
内藤正典・同志社大学大学院教授によるアルジェリア人質事件の背景解説
masanorinaito @masanorinaito 日本では、９０年代の常軌を逸したアルジェリアでの内戦について正確に知っている人はほとんどいないから、マスコミがアルジェリアについて論評するのを聞いていると、ひどく紋切型で「知らないんだろうな」という印象を受ける。 2013-01-19 03:43:22 masanorinaito @masanorinaito アルジェリアは「イスラム過激派のテロと戦ってきましたから武装勢力を許さない」という解説を耳にするが、そういう表現をすると、アルジェリアが親米だったかのように聞こえることだろう。とんでもなくずれているが。 2013-01-19 03:45:09
「失われた支族の末裔」、インドからイスラエルに移住 写真5枚 国際ニュース : AFPBB News
イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）のベングリオン（Ben Gurion）国際空港で親族の出迎えを受ける、インドのブネイ・メナシェ（Bnei Menashe）の人々（2012年12月24日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【12月25日 AFP】イスラエルの「失われた10支族」の1つの末裔（まつえい）とされるインド人部族の50人が、イスラエルに24日到着し、移住手続きを終えた。先にイスラエルに移住した親族を持つ彼らは、イスラエルへの大量移住を待つ7200人余りの「ブネイ・メナシェ（Bnei Menashe）」の人々の第1陣だ。 ブネイ・メナシェの人々は、自分たちは旧約聖書の時代にイスラエル王国にいた失われた10支族の1つだと信じている。聖書には、紀元前721年のアッシリア人による侵攻の後、これらの支族は国を追われ、広く散らばったと書かれている。 テルアビブ（Tel
中国のトラップに今度はベトナムが反撃、奇策「ビザは別紙に貼り付け」が炸裂 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国の新版パスポート問題、今度はベトナムが「ビザの別紙貼り付け」という強硬手段に出たことがわかった。2012年11月25日、BBC中国語版が伝えた。 ■これまでのあらすじ 今年5月に中国が導入した新版パスポートにはすごいトラップがしかけられていた。8ページ目ににちょろりと描かれている中国地図だが、南シナ海のほぼ全域を中国の領海だとアピールする領海線が書かれている。ベトナムが水面下で抗議していたが、進展なし。 これをフィナンシャルタイムズが報道したから、さあ大変。今まで動きがなかったフィリピンも外相が抗議のコメント。地図とは別に台湾の観光地の図案が描かれていたとして台湾も抗議。さらに南シナ海だけではなく中印係争地もごっそり中国のモノ扱いにしているとインドがクレーム、インド入国を申請する中国人にはインド側主張の地図付きのビザをべったりパスポートに貼り付けるというトンチで反撃にでた。 関連記事：
米国、中国、そして日本 暴走世論が政治家を引きずり回す
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 11月は世界の転換点になるかもしれない。6日に米国の大統領選挙があり、8日からは中国共産党
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「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー（木村正人） - BLOGOS（ブロゴス）
