「先生すみません。自分が犯人でした」 カギになった「onigoroshijuzo2」
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車
NEC孫会社で従業員が15億円着服か 8年間の不正経理で
NEC子会社のNECネッツエスアイは1月17日、子会社のネッツエスアイ東洋で従業員による着服が見つかったと発表した。被害総額は数年間で約15億円に上る可能性があるという。 NECネッツエスアイによると、この従業員は2005年7月ごろから、小切手の二重振り出しや不正な裏書きなどによって現金化する手口で着服。ネット競馬などのギャンブルに使っていたという。 内部統制システムがあるにもかかわらず、銀行残高証明書の偽造や不正仕訳などで発覚を免れてきたという。昨年末に不明な売掛金が見つかり、独自調査で不正が発覚したとしている。 今後、調査委員会で被害額の確定や不正を見抜けなかった背景の明確化、再発防止策などのコンプライアンス強化に取り組むとしている。 不正が見つかったネッツエスアイ東洋は2005年5月、東洋通信機の一部事業を分離して設立（当時は東洋ネットワークシステムズ）。同年6月にNECネッツエスア
コカ・コーラのようなマーケティングが、日本でできない理由
と、ここまで読んで「ふーん、それがなに？ ブランド価値よりも、売り上げや利益を上げるほうが大事でしょ」と思われる読者もいるだろう。もちろん企業の成長を考えればそうした数字も大切になってくるが、「今後の経営にはブランド価値を上げることが大切だ」と言い切る人物がいる。その名は、Neo@Ogilvy（ネオ・アット・オグルヴィ）でマーケティング関係の仕事に携わっている山崎浩人さんだ。 山崎さんはデジタルマーケティングという手法を使って、これまでさまざまな広告を手がけてきたが、なぜ「企業のブランド価値を上げることが大切」と考えるようになったのか。また、なぜブランドランキングに日本企業の名前が少ないのか。Business Media 誠編集部の土肥義則が聞いてきた。 プロフィール 山崎浩人 携帯事業者キャリアレップCEO、電通グループ／クロスメディア事業者（テレビコンテンツｘモバイル）CEOなどを歴任
読者プレゼント「50人」実際はたった3人 秋田書店に消費者庁が措置命令
「50人」当選のプレゼント、実際には「3人」──漫画雑誌の読者プレゼントで、誌面に掲載した当選者数に対し実際の当選者数が少なかったとして、消費者庁は8月20日、秋田書店に対し景品表示法違反（有利誤認）として措置命令を出した。 消費者庁によると、秋田書店は女性向け漫画誌「ミステリーボニータ」（2011年2月号～12年5月号）、「プリンセス」（10年6月号～12年5月号）、「プリンセスGOLD」（10年8月号～12年4月号）で、読者プレゼントの懸賞企画について、誌面上に掲載した当選者数に対し、実際に提供した景品類は下回っており、実際のものより著しく有利であると一般消費者に誤認させた。 ミステリーボニータ11年2月号では「ワンセグポータブルDVDプレーヤー」が当選「2人」に対し実際には1人、「おでかけセット」が当選「5人」に対し1人だったほか、「ボニータ賞」（リボン型ヘアクリップ）は当選「50人
Amazon、売上高は22％増だが営業コストがかさみ赤字転落
米Amazon.comが7月25日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月）決算は、売上高が前年同期比22％増の157億400万ドル、純損失が700万ドル（1株当たり2セント）だった。前年同期の純利益は700万ドル（1株当たり1セント）、前期は8200万ドル（1株当たり18セント）だった。Kindleシリーズの販売は好調だったが、物流拡大や技術・コンテンツ開発への投資がかさみ、赤字転落になった。 営業利益は26％減の7900万ドル、営業利益率は0.5％だった。物流設備への投資が35％増の18億3700万ドル、技術・コンテンツ開発コストが47％増の15億6000万ドルだった。総営業コストは前年同期比23％増の156億2500万ドル。同社の従業員数は前年同期比40％増の9万7000人。 事業別の売上高は、書籍や映画などのコンテンツを扱うメディア部門が7％増の43億9700万ドル、電化製品およ
カンファレンスでの“セクハラ”発言者の画像をツイートで公開した女性がクビに
Pyconの会場で他の参加者の下品な冗談を不快に感じた女性開発者が、その冗談を批難するツイートを写真付きで投稿したことで、両者ともそれぞれの会社を解雇された。 Pythonコミュニティーの年次カンファレンスPyconのある講演中にある聴講者が友人に“セクハラ”的な冗談を言ったことが思わぬ結果を招いた。この聴講者が会社を解雇されただけでなく、この冗談について抗議した女性開発者もまた会社を解雇された。 事の始まりは、3月17日の講演会場で、米SendGridの開発者であるアドリア・リチャーズ氏が、斜め後ろに座っている開発者らが交わした冗談がセクハラだと感じたことだった。不快に感じた同氏は、面と向かって注意するのではなく、彼らの写真付きで「レポのフォーキングやドングルについて下品なことを言うのはクールじゃない」というツイートを投稿した。リチャーズ氏は自身のブログで事の顛末を詳細に説明している。
「よくないまとめも目立ってきた」――「NAVERまとめ」がインセンティブ制度を全面刷新
「NAVERまとめ」で優れたまとめ作者に報奨金を支払う制度がリニューアル。今後はアクセス数だけでなく、流入元サイトや閲覧時間など“アクセスの質”も加味してインセンティブ額を算出していく。 NHN Japanは12月5日、「NAVERまとめ」で閲覧数などに応じてまとめ作者に報奨金を支払う「まとめインセンティブプログラム」を全面リニューアルすると発表した。アクセス数という「量」の要素に加え、新たにアクセスの「質」を評価する仕組みを用意。不正な方法で多くのPV（ページビュー）を獲得しようとするユーザーに支払う額を減らし、まとめ全体の質の向上につなげるのが狙いだ。 NAVERまとめは、テーマにそってテキストや画像を集めて編集した「まとめ」を誰でも作成して公開できるサービス。今年10月末時点の月間アクセス数は8億1700万、訪問者数は3300万人／月に上っている。インセンティブ制度は、優れたまとめの
どうして行政はダメになってしまうのか
幕張新都心と千葉市がリンクしていない 熊谷 これからの千葉市の発展についてですが、千葉市は今、駅周辺で再開発がたくさん進んでいます。JR千葉駅の建て替えが2016年度くらいから順にオープンしていきます。駅前の姿が様変わりします。市がバブル時代に作って大変だったのですが、西口再開発ビルの建設も進むようになりました。それにともなって東口でも再開発が進んで、財政が回復するのとほぼ同時期にJR千葉駅周辺が大開発されるような形になります。 幕張新都心についても未整備区域にイオンモールを中心に大きなショッピングモールが誕生します。それから幕張の活性化に向けて、2011年度から企業と共同研究をスタートしています。千葉市に来て驚いたのは、意外と幕張が千葉市だと思っていない方がいらっしゃるんですね。幕張新都心というイメージの良いものを持っておきながら、千葉市と幕張がリンクしていないんです。 これには理由があ
なぜ空洞化でアニメーターが足りないという声が生まれるのか
今や老若男女を問わず、愛されるようになったアニメーション。「日本のアニメーションは世界にも受け入れられている」と言われることもあるが、ビジネスとして健全な成功を収められている作品は決して多くない。この連載では現在のアニメビジネスについてデータをもとに分析し、持続可能なあるべき姿を探っていく。 一連のアニメ産業空洞化に関する記事「海外への外注増加で日本アニメは空洞化するか？」「米国アニメ産業はアウトソーシングで空洞化したか」では、アウトソーシングがあっても海外にライバルは育っていない現状を指摘した。 そして、前回の記事「90年代から空洞化は言われているけど……なぜ若手が育っているのか？」では、原画アニメーターになるための訓練工程である動画が海外に発注されている中でも、国内のアニメーターがある程度育っている現状を紹介した。 →「海外への外注増加で日本アニメは空洞化するか？」 →「米国アニメ産業
「価格が落ち着いてくれば、ね」――GeForce GTX 660 Tiの反響
8月16日22時に実施された3店舗の深夜販売イベントでデビューした「GeForce GTX 660 Ti」搭載グラフィックスカード。先週末には各ショップに複数メーカーの製品が大量に入荷しており、オリジナルクーラーを採用したモデルやオーバークロックモデル、メモリ増量モデルなどのバリエーションも豊富にそろう状況となった。価格は2万8000円前後から3万円台後半となる。 GeForce GTX 660 Tiは、上位のGTX 680／670と同じコアを採用したミドルレンジ上位のGPUで、ラインアップとしてはGTX 560 Tiの後継といえる位置付けだ。これまでに登場しているKepler世代のGPUと同じく、性能については多くのショップが太鼓判を押している。ツートップ秋葉原本店は「GeFrce GTX 580に匹敵するパフォーマンスが出るということで、ミドルレンジにしてはかなり優秀なカードだと思いま
koboのストアからWikipedia作品消える 「ISBN」は「商品番号」に
koboイーブックストアに500冊ほどラインアップされていたWikipedia出典の電子書籍が削除されている。また、議論を呼んでいた「ISBN」は「商品番号」に変更された。 楽天の子会社であるKoboの電子書籍ストア「koboイーブックストア」でWikipediaの日本語コンテンツが配信されたのは既報の通りだが、これらの作品が今、ストアから姿を消している。 楽天の三木谷浩史社長はTwitterを通じて、作家や作品への理解を深めてもらう趣旨でWikipediaの作家情報を配信したとするツイートを投稿。この投稿に対し、作品ファイルにDRMを施していることがWikipediaのクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-SA）に反しているのではないかといった指摘も多く寄せられているが、同件に関して三木谷氏や同社は今のところ見解を示していない。 一連の作品に関しては、“ストアで一端検索できな
なぜ恋人ができないのか？ 若者の間で広がる面倒な関係
なぜ恋人ができないのか？ 若者の間で広がる面倒な関係：仕事をしたら“若者”が見えてきた（後編）（1/6 ページ） 仕事をしたら“若者”が見えてきた： 「新入社員が毎年入社してくるけど、彼らの考えていることがよく分からない」と感じている人も多いのではないだろうか。携帯電話を触らせれば自分たちが知らない機能を使いこなしているし、若者言葉についていけないこともあったりする。また渋谷の街をあてもなく歩き回っている若者たちをみると、「近頃のヤツは……」などと、つい愚痴が出てきそうになる人もいるだろう。 しかし私たちは本当に、若い人たちのことを理解しているのだろうか。メディアが報じる彼らの情報を見て、大人は“分かった”つもりになっているだけなのかもしれない。 そこで若者の現状に詳しい、博報堂若者生活研究室の原田曜平氏に分析してもらった。これまで1000人以上の若者にインタビューしてきた原田氏は、彼らの
なぜ“普通のオトコ”は、なかなか見つからないのか？
なぜ“普通のオトコ”は、なかなか見つからないのか？：仕事をしたら“恋愛のナゾ”が解けてきた（1）（1/6 ページ） 「結婚？ いまは考えられないけど、そのうちなんとかなるよ」と思っていたのは20代後半。そして30代半ばにもなれば、どうもうまくいかない自分に気づく。「あれ？ どうして彼女ができないんだろう。同級生は次々に結婚しているのに……」と。 「婚活」というキーワードは、いまだによく耳にする。会社の女性には声をかけにくいし、飲み会に参加しても、なかなかうまくいかない。こうした経験を何度も繰り返すことで、自信を失っている人もいるのではないだろうか。 しかし、あきらめてはいけない。ひとりよがりになるよりも、ここは戦略を練ったほうがいい。そこで結婚相談所でマーケティングを担当していた西口敦氏に、“恋愛力”をつけるヒントをうかがった。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。
Sony Mobile、「Xperia T」「Xperia V」「Xperia J」など4機種を発表
ドイツ・ベルリンで開催されている「IFA」で、Sony MobileのXperiaシリーズ新機種が発表された。HD液晶や13Mピクセルカメラ、NFC、アーク形状のデザインなどを特長として打ち出している。 Sony Mobile Communicationsが8月29日（現地時間）、ドイツのベルリンで開催されている展示会「IFA」にて、Xperiaシリーズの新モデル「Xperia T」「Xperia TX」「Xperia J」「Xperia V」を発表した。4機種ともXperia arcの、裏面が反り返っているアーク形状を採用しているのがデザイン上の特徴だ。OSは4機種ともAndroid 4.0だが、Xperia TとVは4.1へのアップデートも予定している。 Xperia Tは、4.6インチHD液晶（720×1280ピクセル）や13メガピクセルカメラを備えたハイエンドなモデル。プロセッサー
「Tポイントツールバー」公開中止 Web閲覧履歴を平文で収集
ユーザーのWeb閲覧履歴を平文で収集する問題が指摘されていた「Tポイントツールバー」の提供が中止。8月下旬に再開するという。 オプトとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Internet Explorer用ツールバー「Tポイントツールバー」のダウンロード提供をこのほど中止した。「皆様によりよいサービスをご提供するため」としている。同ツールバーは、ユーザーのWeb閲覧履歴を平文で収集していると指摘され、批判が相次いでいた。 Tポイントツールバーは、Internet Explorer 7／8／9向けのツールバー。検索窓から検索すると「検索スタンプ」を1日1個取得でき、検索スタンプ2個で「Tポイント」を1ポイント付与する仕組みだ。 同ツールバーをめぐっては、SSL通信を含むユーザーのWeb閲覧履歴を平文で取得していることなどがセキュリティ専門家に指摘されていた。 両社は8月15日、ツ
女の子が洋服を買ってきてくれる 男性向けファッション代行サービス「bemool」
おしゃれに詳しい女の子が洋服をコーディネートして買ってきてくれるという男子向けファッション代行サービス「bemool」をGreen rompが開始。女の子直筆の「着こなしメモ」も。 おしゃれに詳しい女の子が洋服をコーディネートして買ってきてくれる――そんな男性向けファッション代行サービス「bemool」を、Green rompが7月18日に始めた。服を買いに行く服がないネット男子にとっても朗報かもしれない。 読者モデルやアパレル店員、服飾専門学生などのファッションに詳しい女性が、ユーザー1人1人に合わせて洋服を買ってきてくれるというサービス。サイト上で「服を買う頻度は？」「今回希望するスタイルは？」といった質問に回答していけば、希望に合わせた洋服を購入して約2週間程度で配送してくれるという。 支払い金額はオーダー時に2万円から30万円まで選択でき、そのうち5000円が手数料として差し引かれ
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が可決・成立した。改正法では何が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセス
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
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