金融業界にとって、ブロックチェーンは高度なデータベース技術にすぎない。だから、金融サービスを手がける企業が、数百万ドルをつぎ込んでまで、ブロックチェーン技術について調査をしたり、人材を発掘したり、ベンチャー投資をしたりする必要性はない。コストの節約には役立つかもしれないが、革命をもたらすようなものではないのだ。 ブロックチェーンを使えば、多くのことができる。 たとえば、豚のバラ肉を(製造から販売まで)追跡するのは得意だ。紛争ダイヤの流通を阻止するのにも役立つ。医者はブロックチェーンを使うことで、患者のデータを追跡できるようになる。そのため、カルテの作成に追われていた時間を、実際に患者を診る時間に振り分けられるようになる。紙の身分証明書をもっていないため、基本的な医療サービスや金融サービスを利用できない難民は、ブロックチェーンがあれば、「公的な」デジタル身分証明書をもてるようになるかもしれな
2019年までにハイエンドなVRはPC込みで1000ドル以下に VRを購入の際、価格は大きな判断要素になります。Oculus RiftやHTC Viveなどハイエンドなヘッドマウントディスプレイで高品質なVRを体験するには、ヘッドマウントディスプレイでけでも10万円近くかかる状況です。PCなどのメインマシンや周辺機器も含めると基本的に20万円以上かかるのが現在の状況です。 ゲームエンジンUnityを提供するUnity TechnologiesのCEOジョン・リッチェロ氏は、2019年までにVRヘッドセットや周辺機器の総価格が1,000ドル(約11万円)を切ると予想しています。 Unity CEOの2019年までのVR市場の予想とは ジョン・リッチェロ氏はVRのコンテンツに対する投資の増加、ハードウェアの性能向上、そしてそれに伴う価格の低下が2018年後半から2019年にかけて続き、VR市場
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。4月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
5月2日、新橋のツクモデジタル.ライフ館にて、トークイベント「超加速世界! 激アツ!! 深セン 現地レポート」が開催された。主催はPANORA、協賛はProjectWhite。 このイベントは、中国の電脳都市深センについて語り尽くそうというもの。登壇者は、近藤義仁氏(エクシヴィ代表取締役)、高口康太氏(ジャーナリスト、翻訳家)、山形浩生氏(翻訳家)、クレス・バオ氏(テンセント)、高須正和氏(チームラボ)の5人。司会も務める高須氏の進行により、超絶な進化を遂げる深センの今と、その理由が密度の濃い情報と共に語られた。 トーク前半は登壇者それぞれの深センレポート、後半はパネルディスカッションや観覧者からの質問に答える形式で進んだ。まずは各登壇者のレポートをお届けする。 高須正和氏(チームラボ) チームラボMake部の発起人。チームラボ/ニコニコ学会β/ニコニコ技術部などで明るく元気に活動中。日本
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