六法ようやく口語体で統一へ 「スルコトヲ得」やめます：朝日新聞デジタル
運送に関する規定などを現代の経済活動に合わせた商法の改正案が１７日、参院法務委員会で可決された。１８日の参院本会議で成立する見通し。改正案では今まで残っていたカタカナ交じりの文語体の条文も口語体にしており、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法と合わせた「基本六法」がすべて口語体で統一されることになる。 商法は１８９９（明治３２）年の制定。当時は存在しなかった航空運送の規定がないなど、現代の経済活動との開きが問題となっていた。改正案には、航空機など様々な交通手段を組み合わせた複合運送の規定などが盛り込まれている。 商法は２００５年に一部を会社法として独立させた際などに、条文の一部をひらがな表記に改めたり、削除したりした。ただ、運送などに関する約２３０の条文は文語体のまま残っていたため、今回の改正で初めて全文が口語体となる。 今回の改正で、例えば５６１条は「運送取扱人カ運送品ヲ運送人ニ引渡
コインチェックの２７歳創業社長、ＦＢで度々技術者募集：朝日新聞デジタル
巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、２０１２年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長（２７）が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役（３７）が中心となって運営している。扱う仮想通貨が１３種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビＣＭで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の１割ほどを占め、「取引高ナンバー１」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年７月末時点で７１人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ
ネット予約しＳｕｉｃａで新幹線 今秋から東海道・山陽：朝日新聞デジタル
東海道・山陽新幹線の座席をインターネットで予約し、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＴＯＩＣＡ（トイカ）、ＩＣＯＣＡ（イコカ）など手持ちの交通系ＩＣカードで乗車できる新サービスを、ＪＲ東海とＪＲ西日本が９月末に始める。現在、ネット予約ができるのは年会費を払って予約サービスに登録している人に限られている。 新サービスは「スマートＥＸ」。利用者は専用サイトで、自分のクレジットカードとＩＣカードを登録。専用サイトなどで座席を予約し、自動改札機でＩＣカードをかざせば乗車できる。運賃・特急料金はクレジットカードに請求される。 現在、東海道・山陽新幹線で座席予約をするには「ＥＸサービス」を使う。そのうち主力の「エクスプレス予約」は２００１年に開始。東京―新大阪間で１千円ほど安くなる割引と、出発５分前まで何度でも予約変更できるのが特長だ。０８年から専用ＩＣカードを導入し、切符なしで乗れるようにした。会員数は昨年度末
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
人手不足が巡り巡って…ラウンドワン、５年ぶり営業増益：朝日新聞デジタル
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 ＷＨＯが視察：朝日新聞デジタル
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に
「水素水」にご注意、違法効能ＰＲ 国民生活センター：朝日新聞デジタル
芸能人がブログなどで紹介してブームとなっている「水素水」について、国民生活センターが違法とみられる表示や広告が目立つと注意を呼びかけている。禁じられた健康効果をうたうだけでなく、水素自体が検出されなかった製品もあった。 「痒（かゆ）い部分に水素水をつけて」「最先端のアンチエイジング」「老化や病気の原因となる悪玉活性酸素を消去」――。ネット上に記載された水素水や水素水生成器についての商品説明には、健康への効果をうたう文言が並ぶ。 同センターは、特に売り上げが多いとみられる容器入り水素水と生成器の１９商品について、表示や広告の表現を調査。１３商品で、パッケージや販売サイトなどに健康効果と受け取れる表現があった。 飲料や食品は、健康効果をうたうことを医薬品医療機器法などで禁じられている。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば可能だが、水素水で許可・届け出されたものはない。同センターは健
「おとり物件」業者、不動産サイトから排除へ 来年から：朝日新聞デジタル
不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、
肥満度、いまの運動がカギ 過去は関係なし スポーツ庁：朝日新聞デジタル
肥満度や歩く能力は、過去の運動経験に関係なく、いま運動をしているかどうかにかかっている――。１０日の体育の日にちなみ、スポーツ庁がまとめた２０１５年度の体力・運動能力調査からこんな結果がうかがえた。同庁は、学生時代に部活動などをしていなくても「運動を始めるのに遅いということはない」としている。 調査は昨年５～１０月、全国の６～７９歳の約７万４千人を抽出し、約６万６千人のデータを得た。このうち「３０～４０代」と「６５歳以上」について、学校時代に運動部経験があるかないかで分け、運動習慣と健康の関係を調べた。 まず「３０～４０代」では、肥満度を表すＢＭＩ（体格指数）で比較。運動部経験があり、いまも週１日以上運動する人は７９・９％が「普通体重」で、週１日未満の人より約６ポイント高かった。一方、運動部経験がない人でも、週１日以上運動する人は７９・７％が普通体重で、週１日未満より約６ポイント高く、過去
商標乱発、国全体の１割出願 男性「あくまでビジネス」：朝日新聞デジタル
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか
「ガチャ」課金、上限５万円に 業界団体が自主規制へ：朝日新聞デジタル
スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は２４日、課金上限額を５万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求める。 改正したガイドラインによると、①ガチャで希望するアイテムを得るまでの推定総額は１回あたりの課金額の１００倍まで、または上限額５万円②アイテムは種別に当たる確率を明示③社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す――などとしている。４月から実施する。 ガチャはハンドルを回すとカプセルトイが出てくる「ガチャガチャ」が語源とされる。ゲーム画面のボタンをクリックすると課金され、ゲームに有利になるアイテムが当たる。多くのゲームではアイテムが当たる確率が明示されていない。
「年明けうどん」を全国区に 香川県の新たなる野望：朝日新聞デジタル
真っ白な麺と、赤い具材。めでたい紅白の味で新年を祝う「年明けうどん」を、うどんの本場・香川県が売り出している。登場から７年。年越しそばのように全国に定着できるか。 １２、１３の両日、高松市で「全国年明けうどん大会」が開かれた。昨年に続き２回目で、地元の讃岐だけでなく稲庭（秋田）、水沢（群馬）、伊勢（三重）、五島（長崎）など、全国のうどんの名所から２５業者が集結。約４万人が詰めかけた。 香川県によると、「年明けうどん」は、「１月１～１５日に食べる」「白い麺に赤い具材を載せ、紅白の組み合わせが楽しめる」ことが条件だ。大会の会場にはかまぼこ、カニ、伊勢エビなど各店の趣向を凝らした赤いメニューがそろい、テーブルを囲んだ家族連れらはおいしそうにすすった。主催の香川県・県産品振興課は「この熱気が全国に広がってほしい」。 年明けうどんが生まれたのは２００９年の正月。香川では正月にうどんを食べる人も多く、
タワー式立体駐車場で車１０台落下 兵庫・姫路：朝日新聞デジタル
兵庫県姫路市南駅前町のタワー式立体駐車場「じばさんびる駐車場」で、駐車中の車１０台が車台から落下するなどして破損した。けが人はなかった。駐車場を管理する市の外郭団体・市まちづくり振興機構が２５日、発表した。 機構によると、事故があったのは２４日午後３時５０分ごろ。３０台収容できるタワー内に当時は２２台が入っていた。出庫の操作中に「ガリガリ」と異音が発生し、機械を止めたところ、車が車台から落ちたり、車台と壁の間に挟まれたりしていたという。保守会社などが原因を調べている。 現場はＪＲ姫路駅前。駐車場は完成から３２年経つが、毎月点検しており、これまで大きなトラブルはなかったという。機構は事故が起きた翌日に発表したことについて「調査に時間がかかった」と釈明。「利用者に誠心誠意対応する」としている。
３Ｄ映画の「映像酔い」なぜ？ 京大など脳の活動解明：朝日新聞デジタル
３Ｄ映画など臨場感の高い映像を見て気分が悪くなる「映像酔い」の仕組みの一端を、京都大とキヤノンなどの研究グループが明らかにした。映像酔いになった人では、視覚に関わる脳の特定の部位で、左脳と右脳とで活動リズムがずれることを見つけた。 ドイツ脳科学誌電子版に２６日、発表する。映像酔いは３Ｄ映画のほか、小型無人飛行機（ドローン）で撮影した揺れる映像などでも起こりやすい。吐き気、めまいなど症状は乗り物酔いと似ているが、どのようにして映像酔いが起きるかは、いくつか仮説はあるが、分かっていない。 京大の山本洋紀助教（視覚科学）らはカメラを激しく動かして室内を撮影した映像を作製。２０～４０代の１４人に見せ、脳の活動を機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）で調べた。 すると、酔った８人では、物の動きを滑らかに見るために重要な部位の活動リズムが、左右の脳で大きくずれた。視覚に関わる他の部位や、酔わなかった人の脳
半端ないゲーム没入感 「モーフィアス」試作機公開：朝日新聞デジタル
ソニー・コンピュータエンタテインメントは１５日、頭からかぶることで自分の周囲が全てゲームの世界に見える新しい機器「プロジェクト モーフィアス」の試作機を報道陣に公開した。ゲーム機「プレイステーション４」とつないで遊ぶ。来年６月末までに売り出す予定だ。 内部のセンサーとテレビに取り付けたカメラが人の動きを読み取り、顔の向きに合わせて目の前の画面を変化させる仕組み。画像を切り替えるスピードを昨年公開した試作機の２倍にしたことで顔の動きと画面の変化がぴったり合い、長く遊んでも車酔いのような感覚になりにくいという。 体感すると、天井、背後、床までどこを見ても全てがゲーム画面だ。体験版のゲームでは、画面上のコントローラーからたくさんのロボットが飛び出してきて、音楽や光に合わせて踊ったり、表情を変えたりする。家でペットと遊んでいるような感覚だ。 価格や、実際に売り出すソフトの詳細は未定という。（南日慶
吉野家「ベジ丼」発売 野菜１１種、健康志向で巻き返し：朝日新聞デジタル
牛丼チェーン大手の吉野家は１４日、ゆでたブロッコリーやニンジンなど温野菜だけをご飯に乗せた「ベジ丼」を２１日から全国で売り出すと発表した。価格は税込み５３０円。健康志向の３０～４０代を取り込み、牛丼の値上げで落ち込んだ客足の回復を狙う。 使う野菜はオクラやインゲン、キャベツ、パプリカなど１１種類。ゆでた野菜に塩だれで味付けした。半日分の野菜（約１７０グラム）を摂取できるという。牛肉を加えた「ベジ牛」（税込み６５０円）やカレールーをかけた「ベジカレー」（同６５０円）も同時に売り出す。来年２月末までに計７００万食の販売を見込む。 河村泰貴社長は「奇抜と思われるかも知れないが、おいしさや便利さで利用してくれるお客さんに健康で元気になってもらいたい」と話す。 円安や需要拡大で米国産牛肉の仕入れ値が膨らんでおり、吉野家は昨年１２月、牛丼並盛りを税込み３００円から３８０円に値上げした。今年１月以降は客
永田町で「ドローン飛ばしたくなった」 男女、事件見て：朝日新聞デジタル
２４日午後２時半ごろ、東京都千代田区永田町２丁目の路上で、２０代男性と３０代女性が小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約２００メートル。２人は「（官邸屋上でドローンが見つかった）事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。
河川敷に巨大石像、作った男を書類送検 数年前から拡大：朝日新聞デジタル
長野県上田市の千曲川河川敷に勝手に石像を作ったとして、上田署は２２日、市内のアルバイト従業員の男（５５）を河川法違反（工作物の無許可新築）の疑いで書類送検し、発表した。石像は人の顔から肩までのもので、高さは約２・３メートル。署によると、男は１人で制作したと認め、「小さいころから工作が好きで、趣味が高じて作ってしまった」と反省しているという。 男の書類送検容疑は、国の許可を受けずに３月上旬、石像に敷石１個を加えたというもの。 石像は石とセメントで作られて… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
「リニア」商標争い、超高速 ＪＲ出遅れ、玩具で使えず：朝日新聞デジタル
２０２７年のリニア中央新幹線の名古屋開通まであと１２年。リニアをあしらった商品も目立ち始めたが、商標を他社におさえられてしまい、おもちゃやグッズなどで「リニア」を商品名に使えない事態が起きている。予想しない、いわば超高速の商標登録に、ＪＲ東海の関係者らも困惑顔だ。 休日は親子連れでにぎわう名古屋市港区のリニア・鉄道館。その一角にある土産物販売コーナーには、リニアを模したチョロＱが並んでいた。ただ、商品箱に「リニア」の文字はない。 「実は商品名に『リニア』の言葉が使えなくて、困ったことになっているんです。すでに商標権をおさえられてしまって」。ＪＲ東海の関係者はそう話す。同社の子会社でリニアの試験車両をつくる日本車両製造には、鉄道グッズを専門に扱う「日車夢工房」という組織があり、そこではチョロＱ以外に鉄道玩具のプラレールやリュックサックも展開している。しかし、その商品名に肝心の「リニア」の文言
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