ジャニーズ性加害問題、謝罪文URLはここにある 「最新情報」からリンクなし
関連記事 「違法動画に厳しく対処」 ジャニーズ事務所が警告 ネット上での転載を多数確認 ジャニーズ事務所が、映像や音楽の違法アップロードを巡り「事案に応じて厳しく対処する」と警告。同社の動画サービスで配信した映像を、ネット上で転載・売買する例を多数確認したという。 「Johnny's web」が6日ぶりに復旧 トラブルの原因は「外部インフラの不具合」 サービスを停止していた「Johnny's web」が、12月18日に復旧した。運営元は「外部インフラサービスの不具合がトラブルの原因だった」と説明している。個人情報の流出などは起きていないという。 ミクシィ社長ら書類送検 「チケキャン」運営子会社、ジャニーズ事務所の商標侵害の疑い 「チケットキャンプ」運営元が提供していた別のサイト「ジャニーズ通信」が、ジャニーズ事務所の商標権を侵害していたとして、兵庫県警は22日、フンザの社長を兼任しているミ
コナミ、「パワプロ」新作を100円で発売 「eスポーツ通して野球・ソフトボールファンの拡大目指す」
提供に当たっては世界野球ソフトボール連盟（WBSC）とも協力。「eスポーツを通して新しい野球の楽しみ方を提供し、野球・ソフトボールファンの拡大を目指す目的が一致したことを受けて制作した。世界中の人に楽しんでもらうため、100円という価格設定とした」（コナミ）という。 関連記事 国税庁、異例の“ゲーム実況動画”公開 「声が良すぎる」など反響 「どうもみなさんこんにちは、かんしんgamesです」――国税庁がゲーム実況風の動画を公開した。 Azure障害、ゲームにも影響 「Warlander」「テイルズウィーバー：SecondRun」など 1月25日午後4時ごろから発生している「Microsoft Azure」の障害。影響は「Teams」などのMicrosoftのサービス以外にも及んでいるようだ。 桃鉄最新作、今度は世界が舞台 2023年、Switch向けに 任天堂は2月9日、人気ソフト「桃太郎
「ポケモンSV」販売本数が合計2000万本突破 「スプラ3」は1000万本 任天堂のゲーム販売数がV字回復
任天堂は2月7日、2023年3月期第3四半期連結業績（22年～12月）の資料を公開し、22年9月に発売した「スプラトゥーン3」がこれまでに1013万本、11月に発売した「ポケットモンスター スカーレット／バイオレット」が合計2061万本を売り上げたことを明らかにした。 任天堂のソフトウェア販売本数は、22年第4四半期には5577万本、23年第1四半期には4141万本と減少傾向だった。しかし同第2四半期に5400万本まで回復。同第3四半期には、スプラトゥーンやポケモンの影響で7670万本まで推移した。ゲーム機の販売台数も減少傾向だったが、同様に回復した。 しかし、2023年3月期第3四半期連結業績は売上高が1兆2951億円（前年同期比1.9％減）、営業利益が4105億円（同13.1％減）と減収減益だった。原因の一つは為替変動による営業外収益の減少だ。 22年3月以降に円安が進み続け、10月に
Skeb、12月の大規模障害は「Heroku障害ではない」「完全に解決」 詳細は触れず
クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説
「チェンソーマン」作者のTwitterアカウントが凍結 妹としてアカウント運用、年齢の規約に抵触か
漫画「チェンソーマン」作者・藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結し、11月11日時点で投稿が確認できなくなっている。まんが配信サイト「少年ジャンプ+」編集者・林士平さんの投稿によれば「年齢の関係でロックされている」という。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、Twitterの規約に抵触したとみられる。 「現在Twitter社に連絡中とのこと。また妹さんがツイートできるのを、しばし待ってもらえたら」（林さん）という。Twitterは13歳未満によるサービスの利用を禁じている。過去にはメディアミックス作品「アイドルマスター ミリオンライブ」や、バーチャルYouTuberの月ノ美兎さんも同様の理由で公式Twitterアカウントを凍結されていた。 チェンソーマンは2019年に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。21年に第1部が終了し、
JR東の鉄道運転シミュレーター、正式版配信へ 11月15日から 東海道線など3路線収録
基本パック配信に合わせて、DLCも15日に発売する。価格は3980円で、東海道線（下り東京～熱海）と中央線快速電車（上り高尾～東京）、大糸線（下り松本～南小谷）の3路線を収録する。基本パックの配信開始に伴い、15日からは早期アクセス版（京浜東北線と八高線）はプレイ不可になる。 関連記事 JR東の鉄道運転シミュレーター発売、「Steam」の売上トップに JR東日本が20日に発売した「JR EAST Train Simulator」（早期アクセス版）が同日、「Steam」の売上トップになった。向谷実さんがTwitterで報告した。 JR東、運転士が使う業務用の鉄道運転シミュレーターをゲーム化 PC向けに9月20日発売 JR東日本が、業務用の鉄道運転シミュレーターを基に開発したゲーム「JR EAST Train Simulator」を9月20日に発売する。PCゲーム販売プラットフォーム「Stea
「そのPTA業務、引き受けます」 “ありそうでなかった”サービスは広まるのか
「そのPTA業務、引き受けます」 “ありそうでなかった”サービスは広まるのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 「人間関係のいざこざに巻き込まれたくない」「共働きなので忙しい。できれば参加したくない」「体質が古い。新しいことをやろうと思っても、『前例がない』と言われてしまう」――。 冒頭から不満の声を並べてみたが、いずれもPTAのことである。「そんな人ばかりじゃないよ。学校のために、子どものために、前向きにやっている人もいるよ」と思われたかもしれないが、残念ながらそうした声は少数派である。 PTAに参加したことがある男女に「PTA活動に参加したいですか？」と聞いたところ、「参加したくない（絶対に+できれば）」（82％）と答えたのは8割を超えている。
Appleが9月8日午前2時にスペシャルイベント開催 新iPhone登場か
Appleが、日本時間の2022年9月8日午前2時に、スペシャルイベントを開催する。イベントは同社のWebサイトで視聴できる。 例年、9月は新型のiPhoneやApple Watchが発表されるタイミング。2020年は新型コロナウイルスの影響でiPhone 12シリーズは10月発表だったが、翌2021年は9月15日にiPhone 13シリーズを発表した。今回もiPhoneやApple Watchの発表が予想されるが、その場合、2021年よりも1週間早いタイミングになる。 2021年9月には、iPhone 13シリーズ、iPad（第9世代）、iPad mini（第6世代）、Apple Watch Series 7が発表されたが、今回もこれらのうち、いくつかの新製品発表が予想される。また、2022年秋にリリース予定の「iOS 16」「iPadOS 16」「WatchOS 9」の配信日も告知され
IT駆使して人気だった「ブルースターバーガー」なぜ閉店？ プロが指摘する「接客不要」の落とし穴
IT駆使して人気だった「ブルースターバーガー」なぜ閉店？ プロが指摘する「接客不要」の落とし穴：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 焼肉のファストフード「焼肉ライク」で、コロナ禍を吹き飛ばす快進撃を続けるダイニングイノベーション（東京都渋谷区）。同社が低価格・高品質のハンバーガーに挑んだ「ブルースターバーガー」が7月31日に全店閉店した。 ブルースターバーガーは、2020年11月10日、東京・中目黒の山手通り沿いに誕生。オープン当時は店の前に黒山の人だかりが連日できるほどのすさまじい人気。それが半年ほどは続いただろうか。目標とした全国2000店もすぐに達成できそうな勢いを感じた。 しかし、店舗数は思ったように伸びず、今年になって次々に閉店。最後まで残っていた創業店の中目黒店も閉店してしまった。わずか2年足らずの短いブランドの命をあっけなく終えた。 ブルースターバーガーは、ITを
カタログギフト販売サイトに不正アクセス 最大2万8700件のクレカ情報、最大15万236件の個人情報が漏えいか
カタログギフト販売ECサイト「カタログギフトのハーモニック」（以下、ECサイト）を運営するハーモニック（新潟県三条市）は7月13日、第三者による不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報と個人情報が漏えいした可能性があると発表した。カード情報は最大2万8700件、個人情報は最大15万236件漏えいした可能性があるという。 漏えいした可能性があるカード情報は、2020年11月14日～2021年11月11日にECサイトでカード決済をした人（最大2万8700人）のカード名義人名とカード番号、有効期限、セキュリティコード。 漏えいした可能性のある個人情報は、2020年11月14日までにECサイトで商品を購入、または会員登録した利用者全て（最大15万236人）の氏名と住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日。また、名入れ商品の購入者（最大5445人）は、子どもの氏名と性別、生年月日、出産
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
GitHub、テキストエディタ「Atom」の開発終了 12月に全プロジェクトをアーカイブ
GitHubは6月8日（現地時間）、テキストエディタ「Atom」の開発を終了すると発表した。12月15日に関連する全プロジェクトをアーカイブするという。理由は「Microsoft Visual Studio Code」と「GitHub Codespaces」による、クラウドでのソフトウェア開発の信頼性向上に集中するためとしている。 Atomは、GitHubが開発したオープンソースのテキストエディタ。2015年にバージョン1.0をリリース、その後もアップデートを繰り返していた。しかし、過去数年間は重要な機能開発をしておらず、メンテナンスとセキュリティアップデートのみを実施してきたという。 また、クラウドベースのツールが新しく登場したことにより、Atomコミュニティーへの参加者は大幅に減少。このような背景からGitHubでは、Webブラウザで動作する統合開発環境であるGitHub Codesp
ダイソン、パナソニックを提訴 ドライヤー広告の差し止め求める
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW
細長いQRコード登場 読み取り速度と情報量はそのまま“狭い場所”に対応
デンソーウェーブは5月25日、長方形の新型QRコード「rMQRコード」を開発したと発表した。QRコードの読み取り速度と十分な情報量を保ったまま、高さを3分の1に抑えた細長いQRコードで、狭いスペースに印字できる。 rMQRコードは、高さが最小7マスで、小型QRコード規格「マイクロQRコード」の最小高さ（11マス）よりも小さい。横幅は最小27マス。情報量は最大で、数字なら361文字、英数字が219文字、バイナリが150文字、漢字が92文字。 小さなスペースに印字できるため、電子部品や試験管などの小型機器、チケットや伝票、値札などへの活用を見込む。 関連記事 QRコードを徐々に消していく“闇のゲーム” 実際どこまで消しても読めるのか Twitterで「QRコードを徐々に消していき、リーダーで読み取れなくなったら負けになる闇のゲーム」が話題になった。QRコードには「誤り訂正機能」という、汚れや破
「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
「全ての住所フォームがこうなってほしい」 SIerが公開した“使いやすい入力欄”の作り方が話題 ソースコードも掲載
「郵便番号を入れる枠はひとまとまりに」「郵便番号を基にした住所の自動入力を搭載する」といった、使いやすい住所入力フォームを作る知見をまとめたブログ記事が話題だ。「はてなブックマーク」で1000ユーザー以上がブックマークした他、Twitterでも「参考になる」「全ての住所フォームがこうなってほしい」などの反応を集めている。 ブログでは、入力の煩雑さから離脱してしまうユーザーを減らすためにすべきことを大きく4つに分ける。 「郵便番号の枠はひとまとまりに」「郵便番号を入れたら即座に、もしくはユーザーがボタンを押したら住所を自動入力する」に加え「Webブラウザが備える住所の自動入力機能に対応・最適化する」「入力欄は『都道府県』『市区町村』『町名以下』の3欄を基本とし、『建物』欄はオプションとする」といった機能が必要と紹介。それぞれの実装に当たっての注意点などを説明している。 これらの機能を搭載した
「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委
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「5年後、メタバースはビジネスの主流になる」――NTTデータの見解を支える“2つのカギ”
