“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望 | NHKニュース
性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま
準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部 - 毎日新聞
飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）
痴漢増加 地位ある人がなぜ…「喜んでいる」とカン違い、病気？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
強制わいせつなどの性犯罪と同様に痴漢が増えている。大阪府内では今年上半期（１〜６月）の摘発件数が前年より７・６％増の１８５件で、平成２０年以降で最多。摘発者の中には小学校長や警察官、自治体職員ら「地位のある人」も少なくない。実名公表や厳しい処分が待ち受けているにもかかわらず、なぜ犯行に及ぶのか。再犯も目立っており、専門家は「『病』だと認識して治療する必要がある」と指摘している。 ■信頼失い職失う 大阪府警は７月上旬、茨木署地域課の巡査長（３８）を停職１カ月の懲戒処分にした。理由は痴漢。巡査長は依願退職した。 痴漢は軽微な性犯罪とみられがちだが、女性の心を深く傷つける卑劣な犯罪として、社会的に厳しく断罪される。実名は公表され、警察官なら処分は停職でも依願退職が当たり前。懲戒免職になることもある。 府警は摘発を強化しており、２２年以降の摘発件数は毎年、前年比約３０件増となっている。しか
性について考えていることを書いていきます
１：なぜ，性を語るのか 精神科を受診する女性たちを診ていると，性に係わる心の傷は珍しくありません。初診の時に語ってくれることは少ないのですが，何回かの受診の後，信頼関係ができてくると，受診のきっかけとなった症状(抑うつ，不安，精神的不安定など)の背後にある心の傷を話してくれます。レイプ被害(既遂であれ未遂であれ)，痴漢被害，子供のころの性的虐待，性に係わって投げ付けられた侮辱的な言葉(｢不感症｣，｢やりまん｣など)････。 こんな話を聞くにつれ，臨床医として性の問題を避けるわけにはいかないという気持ちになります。 心の傷，というほどではなくても，性に係わる悩みを抱えていながら，それを誰にも相談できなくて心が晴れないまま日々を過ごしている女性は珍しくありません。性について，特に女が性についての疑問や悩みをまじめに，だけど深刻ぶらずに語るのは今でもかなり難しいようです。しかも，性について無知
強制わいせつ：１０歳の告訴能力、「幼い」理由に否定 「地獄だった、重い罰与えて」も届かず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児（当時１０歳１１カ月）の告訴能力を、富山地裁（田中聖浩（きよひろ）裁判長）が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年１月。地裁は、富山市の無職の男（４２）に対し、交際相手の女（３９）の長女（当時１５歳）や次女（同１０歳１１カ月）にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など３事件で有罪とし、懲役１３年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役４年
児童の性的虐待、実父が最多…発見より難しく（産経新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県中央児童相談所（藤沢市）がまとめた「児童相談所における性的虐待調査報告書」で、性的虐待の多くが父親によって行われ、子供の告白がなければ発見が難しい実態が浮かび上がった。同相談所は発見の鍵となる学校などで研修を行い、早期発見・介入につなげたい考えだ。 報告書は、平成１８〜２０年度の３年間に県児童相談所５カ所で受理した１８歳未満の性的虐待相談１０８件の実態調査をまとめた。 それによると、被害を受けた子供のほとんどが女子で９３％を占めた。虐待者では実父の３４％が最多。次いで「実父以外の父（継父、養父）」３１％、「母親の内縁の夫」１０％の順で、主に父親が行っていた。 虐待者の６３％が定職に就いることも判明。保護の怠慢・拒否や身体的虐待など他の虐待では無職・不安定が多いのに比べ、社会的な信用を得ている事例が多いのも、発見の遅れにつながっている一因とみられる。 虐待の内容は「身体接触を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト