いじめ温床のタブレット端末、パスワードは「123456789」 町田の小６自殺：東京新聞 TOKYO Web東京都町田市立小学校の６年生女児＝当時（１２）＝が２０２０年１１月、「いじめを受けていた」とメモを残し自殺したことをめぐり、萩生田光一文部科学相は１４日、「ＧＩＧＡスクール構想」の先進事例として児童に配られたタブレット端末がいじめに使われたことを明らかにした。「極めて残念な事実。重く受け止め事実関係を確認する」として問題点を解明し全国の教育現場に伝える方針を示した。（小松田健一、服部展和、奥野斐）
東京新聞:ＩＬＯ、セクハラに初の国際基準 拘束力伴う条約目指す:政治(TOKYO Web)
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は年次総会を二十八日から六月八日までスイス・ジュネーブで開き、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般を直接扱った国際基準はこれまでなく、今回の議論を経て来年の総会で採択を目指す。条約で基準に拘束力を持たせることができるかどうかが焦点となる。 ＩＬＯはハラスメントを世界共通の深刻な差別としてとらえた議論を二〇〇九年にまとめ、加盟各国に適切な措置を呼び掛けてきた。今回の総会では、加盟百八十七カ国の政府・労働者・使用者の代表が、事前に各国の見解をまとめた「たたき台」を基に討議する。 基準を（１）拘束力を伴う条約（２）拘束力のない勧告（３）拘束力を伴う条約を勧告で補完－のいずれにするかが議論の争点となる。ハラスメントの定義や対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置や被害者支援も議論する。
東京新聞:新国立、２５２０億円で契約へ 財源１０００億円超不足:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省などと施工予定のゼネコン二社が、総工費二千五百二十億円で契約する方針を決めたことが分かった。基本設計時の千六百二十五億円から約九百億円膨らんだが、めどが立った財源は、国の税金（国費）など五百億円程度。文科省が都に負担を求める五百億円やスポーツ振興くじの売り上げを活用しても、当面見込めそうな財源は合計約千四百億円で、一千億円以上が不足する。 （山口哲人、沢田敦） 文科省と、所管する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は月内にも、大成建設、竹中工務店と正式合意し、七月上旬までに契約する。屋根を支える二本の巨大アーチなど基本のデザインは維持する。着工は予定通り今年十月の方針。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催半年前に当たる、一九年三月の完成を目指す。 デザインの実現性など見通しの甘さから
東京新聞:京急・穴守稲荷駅 ホームドアなく 車いす転落 客が連携救出:社会(TOKYO Web)
東京都大田区の京急電鉄空港線穴守稲荷駅で、車いすに乗った区内の無職女性（百歳）がホームから線路上に落ち、駅の利用客が協力して助け上げる救出劇があった。女性は重傷を負ったが、命に別条はない。救助した人たちは立ち去っており、東京消防庁は名乗り出るよう呼び掛けている。 東京消防庁蒲田署などによると、事故があったのは十八日午後一時ごろ。七十代の娘が押していた女性の車いすが線路上に転落。反対側のホームにいた利用客四、五人が列車非常停止ボタンを押すとともに、車いすごと女性をホーム上に担ぎ上げた。女性は顔の骨を折るなど重傷を負った。 署によると、娘はホーム上にある改札を通る際に車いすから手を放してしまい、その後に転落したとみられる。駅はホームの幅が約五メートルで、雨水などがたまらないよう改札から線路方向にホームが若干傾斜しているという。転落防止のホームドアは設置されていなかった。
東京新聞:眠れる 考古学資料 ６万３０００冊 海外寄贈を撤回 ページ開く日は 考古学協会 :社会(TOKYO Web)
弥生時代の代表的な遺跡「登呂（とろ）遺跡」（静岡市）の発掘調査報告書など、約六万三千冊に上る国内の貴重な考古学関連資料が、公開されることなく民間会社の倉庫に眠っている。所有する日本考古学協会が保管施設を持っていないためだ。協会は公募で英国の研究機関に贈ることを決めたが、研究者らが「知的財産の海外放出だ」と反対し、再び保管先を探す事態になっている。 （岩岡千景） 埼玉県所沢市にある物流サービス会社の倉庫。「奈良県」「青森県」などと分類した白い段ボール箱がびっしりと並ぶ。箱の中には戦後、発掘に汗を流してきた研究者らが協会に寄贈した報告書の原本や、著書などが入っている。 貴重なものでは、戦後間もない一九四七年から発掘が始まった登呂遺跡の報告書原本や、各地の洞穴（どうけつ）遺跡（住居跡や墓地など）に関する六〇年代の調査報告書などがある。日本では遺跡の多くが都市開発時に発見され、調査を終えると大半が
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
東京新聞:ＴＰＰ 反対派の具体論に 説得苦しむ推進派:政治(TOKYO Web)
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄） 党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
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