役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
扶養家族を増やす「裏技」 息子や娘がリストラされた際に受けられる控除もある。所得税・住民税の扶養控除だ。成人し、一度は扶養から外した子供でも、低収入・無収入の場合は、再び親の扶養家族とすることで、所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもある。 扶養家族の仕組みは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請できる。税務署の職員などが「裏技」として、所得の少ない親類縁者を扶養家族に入れているケースも多いという。 制度を知り、自分で申請することで得する方法は、まだまだある。たとえば、年金だ。助成金事情などに詳しく、『専業主婦で儲ける!』などの著書がある、社会保険労務士の井戸美枝氏が勧めたいというのが、「確定拠出年金」の活用だ。 確定拠出年金とは、掛け金だけを払って運用は年金基金などに任せていた従来型の年
セクハラヤジ報道、初動が遅れた背景にある新聞社の「おじさん目線」（牧野 洋） @gendai_biz
主要紙はなぜ初動が遅れたのか 都議会を舞台にして起きたセクハラヤジ。「性差別が今も残る日本」を世界に印象づける事件になったが、マスコミの対応にも疑問符が付いた。 都議会で質問する塩村文夏（あやか）議員が「早く結婚しろ」などと野次を浴びせられたのは6月18日。しかし翌日朝刊の全国紙を見ると、全国版でセクハラヤジ問題を取り上げたのは毎日新聞だけ。朝日新聞と読売新聞は都内版でこの問題を報じ、日本経済新聞と産経新聞は何も報じなかった。 つまり、セクハラヤジに全国的なニュース価値があると判断した全国紙は毎日に限られたわけだ。主要紙は翌々日の6月20日付朝刊からセクハラヤジを大々的に報じ始めた。インターネット上で議論が巻き起こり、都議会に抗議が殺到したことから、初めて問題の大きさに気づいたのだろうか。 朝日は反省しているようだ。6月27日付朝刊で、元NHK記者でジャーナリストの池上彰氏が書いた辛口のコ
PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの!（週刊現代） @gendai_biz
PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの! 湾岸警察署での勾留生活は100日目に突入した。この長期勾留は、検察が申請して裁判所が認めたものである。裁判官にも責任がある。東電OL殺人事件で画期的な判断を下した元裁判官が憂える。 裁判所は信用できない 4回の逮捕に2回の起訴が行われ、片山(祐輔)くん(31歳)は2月10日に逮捕されてから、すでに100日間も身柄を拘束されています。検察の言い分を鵜呑みにして、勾留を認めているのは裁判所です。その対応に、私は心底落胆しています。 しかも裁判所は、せめて母親や弟さんだけでも会わせてやってほしいという弁護人の申し出も棄却しました。「罪証隠滅のおそれがある」というのが、その理由です。検察官は「接見を許せば、被疑者が(家族などに)真犯人を装ったメールを送信させるおそれが高い」と
調査レポート 女性読者の皆様、怒らずに最後まで読んでみてください男たちの思秋期「まさかあの人が痴漢」には理由があった（週刊現代） @gendai_biz
調査レポート 女性読者の皆様、怒らずに最後まで読んでみてください 男たちの思秋期「まさかあの人が痴漢」には理由があった 痴漢は許されざる行為、バレたら人生の破滅---それでも、地位ある人や有名人ですら禁を犯すケースが続発している。そこにはどんな精神的メカニズムがあるのか。キーワードは「思秋期」である。 人生が秋にさしかかる頃 「このトシになるとね、年末がキツいんですよ。クリスマスのイルミネーションとか、幸せそうな若い人たちを見るのが。仕事関係の忘年会も、不景気の時代に楽しい話題があるはずもない。二次会は適当な口実をつけて断って、そのまま家に帰るのも嫌だから、寂しいから、あてもなく街中を彷徨ったりする。 冬のこの時期は、すべての色合いがモノトーンになってしまうんだ。世間が賑やかであればあるほど、気持ちが沈む。痴漢はしたことないけど、気持ちがささくれて極度の自己中心的な状態になると、お尻を触る
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」というフジテレビの言い分（17日に追記あり）（長谷川 幸洋） @gendai_biz
フジテレビの記者が鉢呂大臣が「失言」をしたという現場にいたのかどうか、当事者同士の言い分が食い違っている 【photo】Bloomberg via Getty Images コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、再び追記 いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。 鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。 私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのま
原発から60km人口29万福島市内が危ない異常な量の放射性物質を検出（週刊現代） @gendai_biz
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危
「20ミリシーベルト」に根拠なんかないいい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準（週間現代） @gendai_biz
「20ミリシーベルト」に根拠なんかない いい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準 小佐古内閣参与はなぜ辞表を叩きつけたのか 本当は危険でも、安全と言ってきた原子力村。その住人だった彼までもが逃げ出した。しかも、涙を流して。ということは、どういうことなのか。政府は慌てて、彼の口を封じた。 彼こそ、放射線防護の第一人者 もう政府の発表など、いっさい信用できない---そう思わせる、突然の内閣官房参与辞任劇だった。 4月29日午後6時、衆院第一議員会館の会議室で会見に臨んだ、小佐古敏荘東京大学大学院教授は、悔しさのあまり涙ぐみ、言葉に詰まりながら科学者としてのプライドを示した。 「この数値(校庭利用基準の年間20ミリシーベルト)を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず・・・私は受け入れることができません。 参与というかたちで政府の一員として容認しながら走っていった
作家･石原都知事の変心は適切か? 東京都のアニメ規制に残る疑問（町田 徹） @moneygendai
東京都議会は先週水曜日(15日)、ついに「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案を可決した。 この条例改正案は、国会ですでに廃案になった児童ポルノ禁止法案や、都議会で今年6月に廃案になった同条例改正案と趣旨が共通する部分が大きい。 東京都では、石原慎太郎知事が記者会見で繰り返し「(少女)強姦を奨励するような漫画を、子供の目に触れないようにするのは当たり前」と語り、成立に強い意欲を示してきた。 とはいえ、漫画や出版関係者、移動体通信事業関係者らは、「表現･言論の自由」を危険にさらすと受け止め、条例改正案が成立した今も強く反発を続けている。 漫画やアニメの中に、石原知事が指摘するように親としては子供の目に触れさせたくないようなものがあることは、筆者も理解できる。しかし、東京都が直接、規制に乗り出すのは行き過ぎと感じざるを得ない。 作家として成功した実績のある石原知事の施策なのだから、拙
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
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