日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で掲げる公約の素案に、2030年代までに原発ゼロを目指すと同時に、安全性が確保された原発の輸出を目指すとの内容を盛り込むことが分かった。橋下氏は24日、「原発の輸出を(最終的に)認めるかどうかは議論する」と慎重な姿勢を見せたが、廃炉技術など原発関連技術の開発とその輸出は認める考えを示した。 維新の党綱領「維新八策」で原発政策は、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とされ、具体的政策がなかった。 橋下氏は市役所で記者団に「原発を減らすと同時に何を代替の(電力)供給源とするのか、両方を打ち出さないといけない」と話した。技術開発については「捨て去ったら進歩がなくなる。海外でも廃炉や使用済み核燃料の処理技術が必要だ」と必要性を強調した。 維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、輸出について「高い安全性を確保した原発は可能性がある」と言及。一方、「