本性が完全にバレた…候補者4人が機関紙｢自由民主｣で党員にこっそり見せた"必死の形相" TV討論では言わない｢政治的隠語｣
第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に
｢まずは政治部出身者を一掃｣NHK改革を豪腕で進める前田会長が次に狙う積年課題 ｢テレビ設置の届け出義務｣は頓挫も (2ページ目)
「ネット事業の本来業務化」はNHKの本音であり悲願 ネット事業費の方針転換を決断したのは、1月に就任したばかりの前田晃伸会長だ。 「公共放送」から「公共メディア」への進化を掲げるNHKにとって、ネット事業の拡大は、その中核といえる。前田会長は、事業費の上限撤廃を発表する直前の9月10日、「現在、ネット事業は放送の補完となっているが、本来業務という位置づけのほうが実態に合っている」と、ネット事業の位置づけを根本的に見直すべきと公言していた。事業費の基準変更は、その具体的一歩といえる。 ちなみに、NHKが見込んでいる2021年度のネット事業費約190億円は、受信料収入の約2.9％に当たる。 放送が本業のNHKだが、ネット時代の進展とともにネット事業の本来業務化は、まさに本音であり、悲願でもある。だが、3年前の総務省の有識者会議で、当時の専務理事が「将来的には（放送同様に）本来業務とさせてほしい
桁外れにつまらない「私の履歴書」の凄み 東京海上・石原元社長のプロ意識
日本経済新聞の名物連載「私の履歴書」。現在連載中の石原邦夫氏（東京海上日動火災元社長）について、経営学者の楠木建氏が「桁外れにつまらない」と評して話題を集めている。どこが“桁外れ”なのか――。 1カ月の連載でその人のセンスを知ることができる 日本経済新聞文化面の連載読み物「私の履歴書」を習慣的に読んでいる人は多い。僕もその一人だ。大きな事を成した人々が自らの仕事と人生を振り返る。一人で1カ月連載が続くのがいい。その波乱万丈の人生をゆっくりじっくりと追体験できる。 経営者が登場することも少なくない。学者という仕事柄、経営者の自伝が勉強になるということもあるのだが、僕が「私の履歴書」を読む動機は、それ以上に功成り名を遂げた人々の「センス」を知ることにある。 その人のセンスはスキルを超えたところにある。あれができる、これができる、といっているうちはまだまだ。本当のプロとは言えない。余人をもって代
三井不動産が"台湾のツタヤ"を呼んだ理由 「蔦屋書店」が出店するより効果大
2019年秋、三井不動産が東京・日本橋に商業施設「コレド室町テラス」を開く。目玉は台湾から初上陸する「誠品生活」。米タイム誌で「アジアで最も優れた書店」に選ばれた店で、蔦屋書店のモデルといわれている。この記事のために台湾を訪ねた経営コンサルタントの竹内謙礼氏は「誠品生活は体験型の店作りに特徴がある。これなら『また蔦屋書店か』とは思われないだろう」と分析する――。 「蔦屋書店のパクリじゃないか」 2019年の秋、日本橋に「コレド室町テラス」がオープンする。地上26階、地下3階の低階層ビル。そのうち商業施設が占めるのは地下1階から地上2階まで。約30店舗のテナントが入る予定で、“目玉”として注目されているのが日本初上陸となる台湾の「誠品生活」である。 書籍の販売を中心に、雑貨、食品、アパレル品を販売し、レストランなども備える。店内では木工教室や革製品作りなどのワークショップが開催されて、買い物
「シャブ山シャブ子」を信じてはいけない | プレジデントオンライン
テレビドラマ『相棒』に登場した薬物依存症の女性キャラクター「シャブ山シャブ子」が話題を集めている。迫真の演技という評価も多いが、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師は「啓発運動が繰り返してきた間違ったイメージを再現しており、本物の薬物依存症者とは異なる。差別を助長する恐れがある」と指摘する――。 複数の医療関係者から「あのシーン、ヤバいよ」と連絡 この数日間、ネット上で「シャブ山シャブ子」なる奇妙な名前が話題となっています。これは、11月7日放送のテレビ朝日系ドラマ『相棒 Season17』の第4話に登場した中年女性の名前です。 その女性は、番組終盤、忽然と白昼の公園にあらわれ、手にしたハンマーでいきなり刑事を撲殺したのです。殺害後に奇声をあげて高笑いをする姿はあまりにも異様で、多くの視聴者に強烈なインパクトを与えました。 その後、警察の取調室で、その中年女性は場違いかつ年齢不相応
なぜ、アマゾンの倉庫番は走らないのか (宮上 徳重) | プレジデントオンライン
アマゾンの企業理念が知られていない アマゾンが我々の生活に根付く一方で、小売店の相次ぐ閉店など、他産業を食い物にする「商習慣の破壊者」といったイメージを持たれることも少なくない。そういった負の印象が付いて回るのは「アマゾンの企業理念が知られていないから」だと、アマゾン ジャパン立ち上げメンバーであり、現在は経営コンサルタントとして活躍する佐藤将之氏は語る。 「創業者ジェフ・ベゾスの言葉『カスタマーズ・ルール！（お客様が決める）』、これがアマゾンを象徴しています。徹底した顧客第一主義がアマゾンの企業理念なのです。徹底してニーズに応える選択肢を用意しているだけで、他産業を壊すという意図はない」 確かにアマゾンが生まれなかったと仮定して、現在も町の商店街が活気づいていたのかどうかを考えると、懐疑的にならざるをえない。 顧客第一主義の経営理念に共感した佐藤氏は、これを世に伝えたいと思い本書を書き下
痴漢の擁護に走った「極論雑誌」の末路 (元木 昌彦) | プレジデントオンライン
二階氏は「いろんな人生観がある」と好意的に発言 もはや「新潮45事件」といってもいいだろう。 自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮45」（8月号＝編集兼発行者・若杉良作）に書いた「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」と書いて、大きな批判が巻き起こった。 自らレズビアンであることをカミングアウトした立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は、「LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」とツイッターで批判。 昨年、日本人男性と結婚したことをブログで公表したロバート・キャンベル東京大学名誉教授は、「杉田氏のような思考は、性的指向を伝えられずにいる日本の若者たちを苦しめてきました」と指摘。その上で、性的
江戸しぐさが好きな人ほど陰謀論にハマる 複雑なものを単純化すると間違える
「傘かしげ」や「こぶし腰浮かせ」などの「江戸しぐさ」。「江戸時代の商人たちのマナーだった」などと喧伝されているが、歴史的証拠はなく、偽史である。だがそうした行為には価値があるとして、信じ続ける人もいる。累計47万部のベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者・呉座勇一氏は、新著『陰謀の日本中世史』（角川新書）で、そんな陰謀論を徹底的に論破している。なぜ偽史はしぶとく生き残るのか。その理由を聞いた――。（前編、全2回）／聞き手・構成＝稲泉 連 累計47万部のベストセラーの次は「陰謀論」 ――一昨年10月に出版された『応仁の乱』（中公新書）は累計47万部のベストセラーになりました。今回、次の作品である『陰謀の日本中世史』（角川新書）では、日本中世史における「陰謀論」がテーマです。どうしてこのテーマを選んだのでしょうか。 実はこの『陰謀の日本中世史』は、『応仁の乱』と並行する形で進めていたテーマ
「本を買うならアマゾン」はなぜ危ないか “取次”に取って代わる日は近い
アマゾンが日本の出版流通を激変させつつある。目指すのは、注文品が「確実に」「即届く」というシステムだ。そのために、中間業者の「取次」を通さず、出版社との直接取引を増やしている。一見、利用者にとっては便利だが、出版流通ジャーナリストの佐伯雄大氏は「アマゾンと対等に交渉できない小規模出版社は淘汰され、出版の多様性が失われる可能性がある」と指摘する――。 「すぐ入手できない本は扱わない」 アマゾンが出版社との直取引を増やし、出版流通を変えつつある。いまやアマゾンで本を購入すれば24時間以内に自宅に届けられ、雑誌も発売日に配達されるのが当たり前になっている。 ただし、なかには依然として「注文したのになかなか来ない」という本もある。その原因は既存の出版流通にある。アマゾンはそう考えたのだろう。「顧客の不満」を解消するためにアマゾンがとったのは、「すぐ入手できない本は扱わない」というやり方だった。 2
市長は年収251万「人口減」の行き着く先 夕張市長が挑む「明るい未来」
「みなさんが『市の施設って何』と考えて羅列できるもの、その大半が夕張から消えた。でも市は必ず再生する」。絶望的な財政破綻から10年、北海道夕張市の財政再建の抜本的見直し案が今年3月、国に認められた。これまでの財政再建一辺倒から、10年間で総額113億円の新規事業をスタートし、地域の再生にも取り組む。 民間シンクタンク「日本創成会議」は2014年、40年までに全国の約1800市町村のうち、その約半数である896の自治体が消滅する恐れがあると発表した。25年には東京の人口も減り始める。夕張市の鈴木直道市長は「五輪後、東京の人口減が到来する。その前に手を打たないといけない」と警鐘を鳴らす。いまだ多くが目を背ける人口減少社会の「受け入れ方」を聞いた。
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