米国に投資？ いいんじゃないの: 極東ブログ
亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで
敵はパワーポイントにあり ? パワーポイントの弊害、米軍大将らが指摘 | スラド IT
The New York Times、本家 /. 記事 より。 パワーポイントの弊害に辟易しているのはビジネスパーソンだけではないようだ。アフガニスタン軍事戦略の複雑さを表わすものとして、昨年米軍が作成したというスライドがこちら。これを見せられた Stanley A. McChrystal 司令官は「これが理解できれば、戦いに勝てるという訳だ」と冷ややかにコメントしたという。 このスライドはその後インターネット上に広く出回りジョークの種となっているそうだが、軍の上層部は「パワーポイントは頭を悪く」し、「内なる脅威」ですらあると真剣に危惧しているという。また「パワーポイントレンジャー」と揶揄される下級将校らが会議資料の準備に明け暮れてしまうことも問題とされているとのこと。 イラクでタルアファーという街を制圧する作戦を率いた際、パワーポイント資料を禁止したという H. R. McMaster
グーグルが善で、中国が悪なのか？
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
「ザ・コーヴ」出演女優、現地で漁中止訴える : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りし、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したアメリカ映画「ザ・コーヴ（入り江）」に出演した女優ヘイデン・パネッティアさんらが２６日、同町で漁をやめるよう訴えた。 パネッティアさんは、環境保護団体「ザ・ホエールマン・フアンデーション」のジェフ・パントホフ代表や海外メディアの記者らと訪れた。 町役場で三軒一高町長に面会を求めたが職員に断られ、町漁協でも門前払いされた。この後、映画の題名にもなった入り江「畠尻湾」の浜にイルカに見立てた白い布を敷くパフォーマンスをした。 町では、訪問を知った地元の市民団体の車が「日本の食文化に口を出すな」とアピールし、町漁協前では、水産会社の従業員が「帰れ」とどなる姿も見られた。 パネッティアさんは「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」と述べた。 三軒町
中国を「為替操作国」認定なら全面衝突も 米議会が強硬姿勢要求 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米中通貨摩擦が過熱している。中国政府が米国の人民元切り上げ要求に反発した翌１５日、今度は米議員１３０人がオバマ政権に書簡を送り、中国への強硬措置を迫った。当面の焦点は、米国が中国を「為替操作国」として認定するか否かだが、仮に認定すれば中国の報復を招くのは必至。世界経済の２大強国の全面的な衝突に発展する懸念さえ指摘され始めている。 「為替操作の影響は誇張してもしすぎることはない。中国企業には補助金を、海外の競争相手には不利益を与えている」 超党派議員１３０人は、ガイトナー財務長官とロック商務長官あての書簡でこう指摘した。商務省には、補助金を受けた輸入品にその金額の範囲内で関税を課す「相殺関税法」の適用を、財務省には来月議会に提出する為替報告で中国を「為替操作国」と認定するよう、それぞれに求めた。 また、下院歳入委員会は１５日、中国の為替政策に絞った公聴会を２４日に開催
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