1：日本が目指すべき「ハイプレミアム」：日経ビジネスオンライン
丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）氏 1939年生まれ。62年名古屋大学法学部卒業。同年伊藤忠商事入社。ニューヨーク駐在、業務部長などを経て、98年社長に就任。99年に約4000億円の不良債権を一括処理しながら、翌年の決算で同社史上最高の利益を計上し、世間を瞠目させる。2004年から会長。2010年4月から取締役相談役への就任が内定している。（写真：岩崎 稔、以下同） ―― 2010年はGDP（国内総生産）でも中国が日本を追い越すと見られています。政治体制が揺らぐ中で日本はどうあるべきでしょうか。 丹羽 世界の潮流が大きく変わりました。米国も民主党のオバマ政権となり、金持ちや強者主導から貧困者や弱いものを中心にする社会へと変わり始めている。金持ちが自由気ままに振る舞えた時代は終わり、規制がかかり始めている。 例えば、米国は金融機関に対する新たな規制「ボルカー・ルール」を導入しようとしている。
調査報告書が暴いたリーマン破綻の内実 金融業界を揺るがす簿外取引による会計操作 JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年9月15日という日付は、金融業界の記憶にしっかり刻み込まれている。米リーマン・ブラザーズが破綻したこの日、過去数十年間で最も深刻な金融危機は転換点を迎え、資本市場がパニックし、国際貿易が事実上凍りついたからだ。 同社が世界的な有力投資銀行の座に登りつめ、そこからあっという間に滑り落ち、大変な被害をもたらす米国史上最大の企業倒産劇へと至った過程を活写した書籍や雑誌記事は、既に数多く発表されている。 しかし、このたび公表された報告書はシカゴを本拠地とする弁護士がこの倒産劇を徹底的に調査し、1年かけてまとめたもので、リーマンを悲惨な運命に追いやった経営陣の失敗、破壊的な企業文化、向こう見ずなリスクの取り方などを白日の下にさらす内容になっている。 2200ページに及ぶ報告書をまとめたのは、リーマン破綻の責任が誰にあるかを調査するよう連邦裁判所から依頼を受けたアントン・バルカス氏。3月11
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