作家・佐藤優が読み解く、菅首相がじんわりと怖いのはなぜか 緊急事態宣言とオリンピック開催が両立する菅首相の頭の中の論理 | JBpress (ジェイビープレス)
「民主主義の消費期限はもう切れているのかもしれない」と話すのは作家で元外務省主任分析官の佐藤優（さとう・まさる）氏だ。コロナの封じ込めに成功した中国を見て、非常事態への対応には非民主な体制の方が強いのではないかと多くの人が不安を抱いた。民主主義が崩壊し、独裁のような形に変わっていくほど、私たちの社会や経済は追い詰められた状況にあるのだろうか。 ウラジーミル・プーチン、習近平、ドナルド・トランプ、金正恩など11人の独裁者を解説する『悪の処世術』（宝島社新書）を上梓した佐藤氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員） （※記事の最後に佐藤優氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください） 恐怖政治の仕組みを上手く作ったプーチン大統領 ──数々の政敵や反体制派をむごたらしく葬ってきたロシアのプーチン大統領こそ、現代の危険な独裁者というイメージにぴったりといった印象を受
安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因 死亡率が欧米の100分の1なのは自粛のおかげではない | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後
どこがおもてなしだ！中国に完敗の日本のサービス 外国人がびっくりする複雑な契約内容、不合理な料金設定 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
接客はいつまで経っても終わることがなく、結局、店員は1時間半もの間、説明を続けていた。最後にその家族はカメラとカメラ用ショルダーバッグを購入して、満足げな顔をして帰っていった。 接客をしていた店員、副店長代理の中野裕章さんに聞いてみた。「いつもあんなに時間をかけて接客しているんですか。一体、何をそんなに長々と説明していたんですか」 中野さんの答えは以下のようなものだった。 「接客の時間はお客様によって様々です。先ほどのお客様は、他店のチラシをご覧になっていて、お買いになりたい商品の目星は付いていたんです。でも、一眼レフカメラはまったく使われたことがないというので、一眼レフの基礎から説明していました」 「買いたい商品が決まっているのなら、さっさとそれを売ればいいじゃないですか」 「そうはいきません。納得しないで買っていただくわけにはいきません。納得して買っていただいて、きちんと使いこなして満
居座れ鉄人、僕が菅直人首相を支持する理由 良いも悪いもリモコン次第、政治家を操っているのはあなた方だ | JBpress (ジェイビープレス)
壊滅状態にあるとも言えるこの国の中で、新しい未来を切り拓こうとする若者を、「AKIRA」へのオマージュという形で表現したかった。 この「AKIRA」の複雑なストーリーが、横山光輝の漫画「鉄人28号」へのオマージュ作品であったことをご存じだろうか。 違和感を感じるかもしれないが、アキラの別名が「28号」であることや、両作品の主人公の名前が「金田正太郎」ということからもそれは明らかだ。 漫画「鉄人28号」は、太平洋戦争末期、大日本帝国陸軍が秘密兵器として開発していた鉄人を、少年探偵「金田正太郎」がリモコンで操りながら犯罪者や怪ロボットを倒していく物語だ。 特にリモコンがこの漫画の大きな特徴で、テレビアニメ版の主題歌にはこんな一節がある。「ある時は正義の味方、ある時は悪魔の手先、良いも悪いもリモコン次第」。鉄人は、リモコンによる操作によって動作するために、操縦者の意志でその行動が変わってしまうの
デフォルトの深淵にはまり込む米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
今から1週間前の5月16日、米国政府の債務は法律で定められている上限の14兆3000億ドルに達した。歳出が歳入を大きく上回っている状況にあって、政府は上限を突破する事態を防ぐために「異例の措置」を取り始めた。 財務省によると、政府は8月初めまでは、例えば連邦政府の退職者・障害者向け基金への支払いを一時停止したりして会計を操作し、第三者に対する債務の増加を食い止められる。 だが、8月2日にはそうした選択肢が尽き、「第2案」は存在しないと政権は話している。そうなれば、政府はデフォルト（債務不履行）する。 政府のデフォルトは恐ろしいことだと思うかもしれないが、ワシントンはこれを平然と受け止めている。5月16日の期限は何カ月も前から話題になっていたにもかかわらず、予算協議にそれと分かるような圧力をかけることはなかった。議会はそれが存在しないかのように、期限をやり過ごした。 現在は、新たな「本当の」
社説：今こそ原子力の時代を復活させるべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。 原子力がない世界は安全か？ 実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。 原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
日本は大地震の試練を乗り越えられる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「語り得ないことについては、沈黙するほかない」。哲学者ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインはこう述べて、言葉の限界を示した。筆者も自然の猛威に襲われた人々の痛みと不安について書くつもりはない。 それでも、地震が日本および世界全体に与える影響を評価する必要はある。ユーロ圏の改革について論じる予定だった記事を延期して、この問題について書くことにした。 日本国民はうまく対処していく、試されるのは政治家 これほどの悲劇に慣れさせられた文明があるとすれば、それは日本社会である。日本の国民はうまく対処していく。それは間違いないように思える。 より大きな疑問は、今回の悲劇からもっと建設的な何かが生まれるかどうか、だ。 論争を繰り返す政治家たちが、今、試されている。彼らは果たして、国の結束ムードを保てるのだろうか？ できるとしたら、それを利用して、日
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
英国の中銀総裁を苦しめるジレンマ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月19日号） インフレ率が4％まで上がる一方、金利は0.5％から動かない。こんな状況が続くわけがない。 もう何年もの間、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）が担うべき仕事は単純に見えた。時折、経済の安定成長を阻害する打撃がやって来たが、多くの場合、これにはインフレを押し下げる効果もあった。 景気が後退すれば金利を引き下げ、回復すれば金利を引き上げた。 イングランド銀行の政策金利決定者は、実際にはそう簡単にいかない場合があることも知っており、時として国内総生産（GDP）とインフレが反対方向に引っ張られることを心得ていた。だが、政策のジレンマが、今自分たちが直面しているほどに厳しくなろうとは、予想だにしなかったかもしれない。 2月15日に発表された統計によると、英国の1月のインフレ率は4％に達した。これはイングランド銀行の公式目標値の2倍である。翌日公表さ
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
石油市場の展望、最高値から市場崩壊まで 世界経済と石油価格に関する3つのシナリオ JBpress(日本ビジネスプレス)
指標となる原油価格が1バレル＝100ドルに迫る中、車に乗る人や石油会社の幹部、さらには各国首脳にさえ、原油について心配する理由がある。 タピス油田産などの上質な原油はここ数週間で100ドルの節目を突破しており、石油価格が1バレル＝147ドルに迫った2008年の最高値を超える可能性があると考えることは、もはや馬鹿げているようには思えなくなった。 石油価格は過去2年間で大きく上下した。指標銘柄であるブレント原油は2008年年初に1バレル＝90ドル程度で始まり、同年夏に史上最高値をつけた後、世界的景気後退の真っ只中の年末に40ドルまで落ち込んだ。 このため、もし石油価格が今の水準で高止まりすれば（あまり考えられない仮説だが）、2011年の平均価格は2008年実績を上回る可能性が十分ある。 2008年以降、自国通貨がドルに対して下落した国にとっては、石油の実質価格はもっと高い。2008年半ばに石油
心配は無用、食糧危機はやって来ない 日本農業、再構築への道 | JBpress (ジェイビープレス)
農林水産省が「食料自給率を向上させるべき」とする根拠は、21世紀に世界が食糧危機に見舞われることを前提としている。海外に食料を依存していると、いざという時に輸入ができなくなるということだ。 世界が21世紀に食糧危機に陥るとする説は、「世界人口の急増」「農地の拡大の限界」「水資源の制約」「化学肥料を用いた農業の持続可能性への疑問」「緑の革命の終焉」「開発途上国における飼料需要の急増」などを理由に、識者により繰り返し説かれている。 マスコミが危機説を好むためか、この種の話は新聞や雑誌に掲載されることが多い。食料価格が高騰した折などは、テレビの報道番組でも取り上げられている。そのために、多くの国民は食糧危機が本当に起こると信じるようになってしまった。 だが、世界食糧危機説は、本当に信じるに足る説なのであろうか。 飛躍的に増えた収穫量、立役者は化学肥料 紙面が限られていることから、原因とされる個々
日本は強い円とつき合うしかない JBpress(日本ビジネスプレス)
野田佳彦財務相にとって、無秩序な為替レートの動きに対して20カ国・地域（G20）が先週末発した警告は、円がこの先、ドルやユーロとの「より安定した関係」を享受する可能性を示唆するものだった。 そうなる可能性は低そうだ。少なくとも、安定の定義をドルに対する円高進行の終焉とするなら、その可能性は低いだろう。円高傾向は、先月、日本政府の巨額円売り介入を受けて一時的に止まっただけで、ほぼ間断なく続いている。 先週韓国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、この流れを加速させた可能性さえある。市場参加者は、曖昧な表現の共同声明によって、日本の追加為替介入が難しくなると考えているからだ。 ドルは10月25日に対円で1％以上下げて1ドル＝80円41銭をつけ、15年ぶりの安値を更新した。ドルは今、戦後最安値の1ドル＝79円75銭を視野に入れている。 効果がなかったG20の声明、日本政府に打てる手は？
ビッグマック指数で通貨を読む 消化しにくい難しい問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 中国のハンバーガーがもっと高くなければならない理由 弱い通貨は、輸出業者や政治家にとっては魅力だが、ただで手に入るフリーランチではない。だが、安いランチは提供してくれる。例えば中国では、マクドナルドのビッグマックの値段は北京と深圳の平均でわずか14.5元。市場為替レートでは2.18ドルに相当する金額だ。これに対して米国では、同じハンバーガーが平均で3.71ドルする。 40％も過小評価されている人民元 そのため中国の元は、先日更新されたビッグマック指数――通貨の不均衡を示す至って簡単な本誌（英エコノミスト）の指標――で最も過小評価されている通貨の1つになっている（図参照）。 この指数は、通貨の価格はそれが購入できるモノとサービスの量を反映すべきだとする購買力平価の考え方に基づいている。 14.5元で3.71ドルと同じだけのハンバーガーを買えるの
邦銀と日本国債：そろそろ満腹？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 日本の銀行は近いうちに、日本国債を買い支えるという自らの使命に苛立つことになるかもしれない。 日本は今月、「ツナミ」の愛称を持つホットドッグ早食いチャンピオン小林尊氏が、ニューヨーク市コニーアイランドで開かれた国際ホットドッグ早食い大会に乱入しようとして逮捕された一件で大いに話題になった。 底なしの食欲については、本来もっと注目を集めて然るべき話題がある。日本のメガバンクは日本国債を貪欲に購入してきた。だが、この食欲はこの先いつまで続くのだろうか？ 日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行の日本国債保有残高は2010年3月時点で38兆円となり、2年前の15兆円から2倍以上に膨れ上がった。この額は同行のバランスシートのおよそ18％を占める。 業界第2位の三井住友フィナンシャルグループ、第3位のみずほフィナンシャルグループも同様の動きを見せている。
需要不足が緊縮財政に投げかける疑問 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国債のデフォルト（債務不履行）はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか？ 先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか？ そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1％でドイツが2.6％、米国が3％で英国が3.3％だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる（米国、ドイツ、英国では1.2％以下）。 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われ
長期・短期の財政政策を巡る議論 ホワイトハウスは長期の予算政策を示せ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の景気回復が息切れしている。7月2日に発表された雇用統計は、市場を困惑させる内容ではなかったものの、朗報よりも凶報の方が多く、一連の期待外れの統計に続くものだった。 今の状況下で米議会にできることは限られているが、ワシントンの政治家たちは、それさえも避けて通る決意を固めている。もたつく景気回復と、つまらない論争を繰り広げる無力な政府は、信頼感を取り戻すための処方箋ではない。 減速する景気回復、住宅市場の二番底を懸念する声も 6月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ12万5000人減った。米政府が国勢調査のために雇っていた臨時職員が減ることから、この数字自体は概ね予想の範囲内だった。 失業率は9.5％で、前月の9.7％から改善した。表面上は朗報だが、問題は、間違った理由から失業率が低下したことだ。仕事を探している人の数が
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