世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
英国の中銀総裁を苦しめるジレンマ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月19日号） インフレ率が4％まで上がる一方、金利は0.5％から動かない。こんな状況が続くわけがない。 もう何年もの間、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）が担うべき仕事は単純に見えた。時折、経済の安定成長を阻害する打撃がやって来たが、多くの場合、これにはインフレを押し下げる効果もあった。 景気が後退すれば金利を引き下げ、回復すれば金利を引き上げた。 イングランド銀行の政策金利決定者は、実際にはそう簡単にいかない場合があることも知っており、時として国内総生産（GDP）とインフレが反対方向に引っ張られることを心得ていた。だが、政策のジレンマが、今自分たちが直面しているほどに厳しくなろうとは、予想だにしなかったかもしれない。 2月15日に発表された統計によると、英国の1月のインフレ率は4％に達した。これはイングランド銀行の公式目標値の2倍である。翌日公表さ
日本銀行総裁 白川方明 独占インタビュー政府、民間、日本銀行に求められる日本経済の根源的問題解決の「意思」
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 世界経済の成長に支えられ、企業業績が回復局面にある一方、長引くデフレや、景気の先行き不透明感から、企業も家計も日本経済の今後に成長期待を抱きがたい。この閉塞感の根源的要因は何か。どのように打破するのか。金融政策の役割は何か。白川方明・日本銀行総裁に聞いた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ◆インタビューの英語版はこちらです◆ Theme 1 日本経済の構造問題 デフレと低成長率をどう克服するか ──日本の景気の現況と見通しは。 しらかわ・まさあき／1949年福岡県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本銀行入
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