地元・横浜市長選で敗北 菅首相に打撃 残した二つの禍根 | 毎日新聞
横浜市長選で小此木八郎・前国家公安委員長が敗れたことは、深く関与した菅義偉首相に大きな打撃となった。地元での敗北で「首相の不人気」は際立ち、次期衆院選を控える自民党内で不満が高まりかねない。9月実施を検討する党総裁選に影響するかが焦点となる。 小此木氏を支援した坂井学官房副長官は22日、敗因について「自民党として推薦を出せず、まとめきれなかった」と横浜市内で記者団に述べた。党内からは「首相が前面に出て来たから、おかしなことになった」などと、首相への厳しい声が相次いだ。 首相が地方選に過ぎない市長選に異例の肩入れをしたのは、小此木氏が「盟友」にあたるからだ。小此木氏の父・彦三郎元通商産業相の秘書を務めた首相は約50年にわたり、小此木氏と付き合ってきた。自民党市連は7月中旬に自主投票を決めたが、首相は同29日発行のタウン誌で、小此木氏への支援を明言した。 その後の自民党役員会では、党幹部を前に
五輪関連施設、コロナ病院に転用 パラ閉幕後、都が検討
東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時
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