13日の東京株式市場で、日経平均株価は続落。前日比67円88銭(0.7%)安の9648円77銭で取引を終えた。政府が東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償(補償)を支援する枠組みに関して、昼休み時間中に枝野幸男官房長官が「金融機関が債権放棄をしないと東電への公的資金注入に国民の理解を得られない」と発言したことを受け、後場に銀行株が急落。日経平均の下げ幅は一時160円を超えた。市場関係者からは
東日本大震災が発生する5~6日前に、太平洋上空の電離層に著しい異常があったことが、電気通信大学の早川正士特任教授らの観測で分かった。内陸の直下型地震の予測を目指して研究を進めているが、東海地震などプレート型の巨大地震にも有効とみている。早川特任教授らは、地震が起きる1週間ほど前に、震源の上空約80キロにある電離層が低くなるという現象に着目する。今回、米西海岸ワシントン州の送信局と
民主党の鳩山由紀夫前首相は12日午前、東日本大震災などの対応をめぐり、岩手県庁で達増拓也同県知事と会談した。会談終了後、鳩山氏は記者団に「国民の命を十分に守ることすらできなかったと痛烈に反省している」と菅内閣の対応を厳しく批判。福島第1原
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト(債務不履行)の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
与謝野馨経済財政相は12日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策のあり方に「日本人の生活レベルをどんどん落としてよいならば、江戸時代に戻ることも
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
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